日本の高市早苗首相が1月23日に衆議院を解散したことを受け、中日両国で、その「ポピュリズム的な政治手法」を警戒する世論が高まっています。

前東京都知事の舛添要一氏は19日に自身のXで、今回の解散は「国民に多大の迷惑をかけてまで実施するだけの大義は全くない」と投稿し、さらに23日にも「外交安全保障にも経済にも無知な指導者を頂く国民は不幸である」「ポピュリズムの代価」と配信しました。

元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は同じくXで、田中眞紀子元外相が日本テレビに出演した際の発言を引用し、「政治とカネの問題、統一教会と自民党の関係」など、自民党政治の陰りの面を「隠すのに解散した」という論点に同調しました。

外務審議官などを歴任した田中均氏が23日にXで、「1年3カ月で3度目の国政選挙で政治空白。国論を二分する事をやるので白紙委任が欲しいと。放漫財政と対中強硬論で日本経済は深刻な危機」と投稿。田中氏はこれに先立ち、22日のYouTubeチャンネルの「田中均の国際政治塾」で、今回の解散は選挙のための「人気投票」とし、「高いパフォーマンス力だけが資質ではない」、「本家本元の自民党改革が進んだかどうかを見て判断すべき」と選挙民に呼びかけています。また、高市政策の継続は日本に繁栄をもたらすどころか、インフレの加速、円安の悪化、トランプ追随のエスカレートにより、国際社会での日本の地位低下を招きかねないと「怒りに満ちた」切り込みを行いました。さらに、高市首相が存立危機事態発言を撤回しない理由は「日本国内の反中世論に乗っかる形で、中国に対して強硬な姿勢を取るのが国内の人気を高めるのに役に立つと考えるからだ」とそのポピュリズム的な政治手法を批判しました。

高市首相の政治動向が中国国内でも大きな注目を集めています。

中国社会科学院日本研究所の孟明銘助理研究員は20日、CMGの取材に、「今回の選挙は、結果はさておいて、日本の政治、ひいては民主主義制度に悪影響を及ぼし、政治の二極化や社会の分断を招く可能性がある。高市氏側は外国との問題でポピュリズムをあおっていく恐れがある」と懸念を示しました。

ジャーナリストの陳言氏は23日に日本語月刊誌「人民中国」のWechat公式アカウトに寄稿し、「高市氏が台湾問題での誤った発言の撤回を拒み、中日関係の改善に背を向ける場合、2月8日の選挙が終わった後も、両国関係は依然として打開が困難な膠着（こうちゃく）状態に陥ったままだろう。その危険な決断により、日本は大きな変局の岐路に立たされている」と指摘しています。（文責：王小燕、校正：坂下）