米国には「民主」の名のもとに徒党を組み、分裂と対決をあおる権利はない=外交部

KANKAN

外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「米国の民主制度は米国一国での実践の結果であり、独特で普遍性をもたない。米国には民主の基準を独占して決める権利もなければ、『民主』の名のもとに徒党を組んで分裂・対決をあおる権利もない」と強調しました。

中国外交部5日、中国語版と英語版の報告書『米国民主状況』をウェブサイトで公開しました。関連の質問に答えた趙報道官は、「民主を実現するにはさまざまな方法があり、一つの型に押し込めることはできない。世界の多彩な政治制度を単一の物差しで測ること自体が非民主的だ」と述べました。

趙報道官は「世界に、完璧な民主制度というものはなく、すべての国に適用される政治制度モデルは存在しない。ある国が民主であるかどうかは、その国の人々が判断すべきであり、外部の少数の人々が判断することではない。各国の民主制度の確立とその発展のプロセスには、それぞれの歴史や民族性があり、それぞれ独自の価値がある」とした上で、「米国は『新冷戦』に関与しないという態度表明を実行に移し、新型コロナウイルス感染症の流行、経済成長の鈍化、気候変動の危機といった世界的な課題に、国際社会が協力して取り組んでいけるよう、努力すべきだ」と指摘しました。(hj 鳴海)

2021-12-06

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