米国国家情報長官室（ODNI）は3月18日、世界の脅威に関する年次報告書を発表しました。この報告書は、日本の高市早苗首相が昨年11月の国会答弁で台湾有事に関連して「存立危機事態になり得るケース」と述べたことを「日本の安全保障政策における重大な方針転換だ」と評しました。

日本政府はこれに対して、「存立危機事態の認定基準に関する立場に変更はない」として、米側の評価を否定しました。

中国外交部の林剣報道官は19日の定例記者会見で同件について、「高市首相の台湾問題に関する誤った発言は、中国内政への公然たる干渉であり、台湾問題に武力介入の意図を明らかにしたもので、中国に対するあからさまな武力威嚇だ。中国政府はこれまで繰り返し、この問題に対する厳正な立場を表明してきた。今回の米国の報告書は、国際社会が高市首相の発言の極めて悪質な性質と深刻な影響をますます明確に認識しつつあり、日本側の挑発的かつ危険な動きに対して警戒を強めていることを示すものだ」と指摘しました。林報道官はその上で、「日本側が『立場に変更はない』という一言だけで説明を済ませようとしても、それでつじつまを合わせることはできず、アジアの近隣諸国や国際社会の信頼を得ることはできない」と指摘しました。

林報道官はさらに「我々は日本に対して、過ちを深く反省して是正し、方針を根本的に改めると共に、中日間の4つの政治文書および自らの約束を実際の行動によって遂行し、日本国憲法の平和主義の条項を順守し、誤った道を突き進むことのないよう強く促す」と述べました。（Yan、鈴木）