外交部の毛寧報道官は2月24日の定例記者会見で、商務部が日本企業・団体20社を輸出規制管理リストに、さらに日本企業・団体20社を審査強化リストに加えたことについて、「国家の安全と利益を守り、拡散防止などの国際的義務を履行するため、中国が法律・法規に基づいて措置を講じるのは日本の『再軍事化』と核保有の企てを抑えることが目的であり、完全に正当で合理的かつ合法である」と表明しました。

また、最近、米軍機が黄海空域を飛行したことについて、毛報道官は「中国軍は法律・法規に基づき、全過程にわたって監視と警戒を実施し、効果的に対処した」と述べました。（シンエン、坂下）