近年、中米関係は複雑かつ流動的な調整期にある。その影響は東アジアにも及び、日本は微妙な外交・安全保障環境にさらされている。先日のトランプ米大統領の訪中で、中米両国は「建設的な戦略的安定関係」という新たな位置づけで合意した。これは単なる外交的修辞ではなく、激動する世界の中で大国同士が共存するための理性的な選択である。日本社会はその内実と意義を深く理解し、真剣に考える必要がある。なぜなら、中米関係の安定は、日本を含む東アジアの平和と繁栄にとって欠かせない前提であるからだ。

中米の「建設的な戦略的安定関係」とは、「意見の相違を解消する」ことではなく、「意見の相違をコントロールしながら、信頼を醸成し、互いの疑念を解く」ことを目指すものだ。互いの核心的利益を尊重した上で、協力の接点を探そうとする考え方である。

中米は世界の二大経済体として、イデオロギーや発展モデル、国際ガバナンスのあり方などをめぐり、さまざまな違いがある。それは客観的事実であり、大国関係において避けがたい常態でもある。しかし、「建設的な戦略的安定」では、従来の対立的思考ではなく、「衝突せず、対抗せず」という姿勢が重視される。継続的に意思疎通を図る体制を整えることで、誤解や誤った判断が直接的な対立にエスカレートすることを防ぐ狙いだ。実際、近年は中米両軍のハイレベル対話が再開され、中国主催の安全保障対話フォーラム「香山フォーラム」でも、中米代表による友好的な交流が行われている。

中米両軍の最近の交流は、まさに「建設的な戦略的安定」の実践そのものだ。かつて中米両軍の対話は停滞し、地域の安全保障に多くの不確実性をもたらした。しかし、海上軍事安全保障協議メカニズムやハイレベル対話のルートが次第に回復したことで、アジア太平洋地域における中米間の軍事摩擦のリスクは抑制されるようになった。中国国防部の報道官が述べたように、中米両軍が対話を維持することは、両国の安全保障上の利益に資するだけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定の維持にも寄与する。東アジアにある日本は、中米のせめぎ合いの最前線に位置する。中米間の軍事的対立リスクが高まれば、日本は真っ先に安全保障上の脅威にさらされる。だからこそ、中米が意見の相違をコントロールし、対話を維持することは、日本の安全保障環境に重要な保障をもたらす。

経済・貿易分野では、中米両国の経済・貿易関係には相互補完性がある一方、競争と摩擦も存在する。協力の成果を過大評価する必要はないが、デカップリングという誤った道に陥ることも避けなければならない。現在、中米両国は農産物、新エネルギー、デジタル経済などの分野において一定の協力の余地があり、協議を通じて摩擦を管理し、関税障壁を減らすことは、両国経済の安定成長だけでなく、グローバルな産業・サプライチェーンの安定にも貢献する。輸出志向型経済である日本は、グローバル産業チェーンに深く組み込まれているため、中米の経済・貿易関係の動揺はそのまま日本企業の利益にも影響を及ぼす。部品の調達から商品の輸出、投資環境に至るまで、日本の経済・貿易活動は中米関係の行方と密接に結びついている。中米が建設的な戦略的安定関係を構築することは、日本経済にとっても大きな好材料となるのだ。

さらに日本が注目すべきは、中米の建設的な戦略的安定関係が、東アジアの平和と安定を支える大黒柱であるということだ。ここ数年、地域情勢は不安定さを増し、気候変動、食糧安全保障、テロ対策といったグローバルな課題も一段と深刻化している。これらの問題解決には、中米両国の協力が不可欠だ。東アジアにおける中米の建設的な関与は、地域諸国が力を合わせて課題に取り組む流れを生み出す。逆に、中米関係が対立に陥れば、東アジアの協力の構図は崩れ、日本もまた「どちらの側に立つか」の選択を迫られ、国益を損なうことになる。

日本にとって、中米の建設的な戦略的安定関係を見極め、「二者択一」という対立的思考を捨てることは、自らの発展を実現するための重要な前提となる。日本は東アジアの主要国として、米国との同盟関係を維持する一方、中国とも経済・貿易・文化面での深いつながりを持っている。中米のどちらかに過度に依存し、大国同士の対立の渦に巻き込まれることは、日本の長期的な発展にはマイナスとなる。

日本が自らの強みを活かし、中米の建設的な戦略的安定関係を後押しする「推進者」となるのか。自らは動かず、大国間の競争がもたらす不確実性を甘んじて引き受けるだけの「傍観者」になるのか。それとも従来の依存思考を手放せず、覇権に盲目的に追随して対立の渦に飲み込まれる「盲従者」となるのか。日本はいま、新たな選択を迫られている。（CMG日本語部論説員）