12月13日は12回目となる南京大虐殺犠牲者国家追悼日で、中華の大地に警笛が長く鳴り響き、国の名の下に犠牲者と先烈をしのんだ。中央公文書館は同日、ロシアから中国に引き渡された、日本の731部隊をソ連が尋問した際の機密文書資料を公開した。この文書には、731部隊の隊員に対する尋問記録、731部隊の犯罪調査報告書、ソ連の公式内部通信内容が含まれている。専門家によると、この文書は、中国に保存されている731部隊の遺跡や731部隊の犯罪文書を補完するものであり、日本の細菌戦が組織的、計画的、体系的な国家犯罪であったことを改めて裏付けるものだ。

しかし、日本政府は今日に至るまで、侵略戦争に対する徹底的な反省をしていない。多くの戦犯が日本の政界や自衛隊に復帰して活躍し、多くの首相や政治家がA級戦犯を合祀する靖国神社を頑として参拝している。南京大虐殺を「南京事件」と矮小化し、731部隊を「衛生研究所」と美化し、強制労働や「慰安婦」を否定するなど、日本の右翼勢力は一貫して戦争犯罪を否定し、歴史責任を回避してきた。

日本の高市早苗首相は11月初め、いわゆる「台湾有事」と日本の「存立危機事態」を直接的に結びつけ、台湾情勢への武力介入の可能性を示唆した。この論調は日本の歴史における軍国主義的思考と驚くほど酷似している。「平和憲法」改正の加速、「専守防衛」原則の継続的な突破、集団的自衛権の解禁、武器輸出の緩和、「非核三原則」見直しの試み、いわゆる「敵基地攻撃能力」の発展、原子力潜水艦の導入の検討など、日本の近年の一連の好戦的な動きは、日本の軍国主義がいまだ完全に清算されておらず、常にうごめき、捲土（けんど）重来を期していることを示し、国際社会の高度な警戒を招いている。

今回公開された731部隊に関する機密文書資料は、軍国主義の復活に反対する中ロの共通の立場を示すもので、日本の右翼勢力に対する国際社会の厳しい警告であり、第2次世界大戦の勝利の成果を守る共通の行動だ。

高市氏および日本の右翼勢力による歴史改ざんと軍国主義復活の企ては、国際法の基本原則に背き、第2次大戦の勝利の成果を破壊し、人類の道徳と良知を撃ち抜き、国際社会全体と対立する側に立つものだ。彼らには、南京へ赴いて30万の罪なき犠牲者の魂と向き合う勇気があるだろうか。14億余りの中国人民の平和を守る叫びに耳を傾ける勇気があるだろうか。国際社会の疑問や批判に応える勇気があるだろうか。歴史は再び、正義、光明、進歩が必ず邪悪、暗黒、反動に打ち勝つことを証明するだろう。（CRI論説員）