日本で大きな衝撃をもって受け止められた一つの経済指標が発表された。今年上半期、日本の輸出額が初めて韓国と中国台湾の双方を下回ったのである。

韓国の上半期の輸出額は4963億ドル、中国台湾は4166億ドルだったのに対し、日本は3844億ドルだった。人口1億2000万人の日本が生み出す輸出規模が、人口約5100万人の韓国、約2300万人の中国台湾を下回ったことについて、日本メディアは「歴史的な逆転」と報じた。

もっとも、輸出額の変化は日本経済が直面する課題の一側面にすぎない。世界銀行のデータによれば、日本のGDPは1995年には5兆6000億ドルを超えていたが、2025年には4兆4000億ドル程度となっている。国際通貨基金（IMF）は、2023年にドイツに抜かれた日本の経済規模が、2026年にはインドにも追い越される可能性を示している。

加えて、日本経済を取り巻く環境の変化を示す指標として、為替相場の動向も注目されている。ドル円相場は一時１ドル＝163円台まで円安が進み、約40年ぶりの最安値となった。その後、日米の共同介入などで一時的な反発は見られたものの、再び159〜160円台で推移している。さらに、ゴールドマン・サックスは今後12カ月のドル円相場の見通しを1ドル＝165円まで円安方向に修正した。これは、市場が今後も円安基調が続く可能性を見ていることを意味する。

こうした状況に、日本のネット上では「かつて語られた“一億総中流”の時代から、これほど大きな変化が起きるとは想像できなかった」「“失われた30年”の延長ではなく、“沈没する10年”の始まりだ」といった声も上がっている。

繊維から鉄鋼、自動車から家電に至るまで、日本の製造業はかつて世界を圧倒していた。しかし、デジタル化・スマート化の波の中で、日本はスマートフォン、デジタル経済、人工知能（AI）など新興分野で全面的に出遅れた。本来ならば痛切に反省し、経済発展に集中すべきである。それにもかかわらず、日本政府はいったい何をしているのか。

今年6月末時点で、国債、借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」は1346兆6833億円に上り、GDP比は226.8％を超え、先進国の中で最悪の水準となっている。国民の財布がやせ細る一方で、政治家による裏金政治はいまだ続いている。

高市首相は、衆院選で当選した自民党議員に総額1000万円相当のカタログギフトを贈答した。その側近の秘書は、政敵への攻撃的な内容を含む100本以上の動画の制作・配信に関与したという。熊本地震の被災地を慰問した際には、被災者との接触時間がわずか3分間だったことから、ネット上では「まるでウルトラマン」と皮肉られ、大きな批判を招いた。

帝国データバンクの調査によると、2026年には日本で1万5000～2万品目の食品・飲料品の価格上昇が予想されている。財政状況が危機的な中、国民生活を改善するための対策はなかなか示されない。それにもかかわらず、高市内閣は「再軍備化」の道をひた走り、納税者の血と汗の結晶を軍拡競争という底なしの穴につぎ込むことばかりを考えている。2026年度日本の防衛関連予算は初めて9兆円の大台を突破し、9兆353億円に達した。

一方、危機管理や外交面でも、高市政権は数多くの判断ミスを犯している。中東情勢をめぐっては、実態の認識を欠いた判断をし、米国に対しては「媚びた外交」に終始するなど、あらゆる場面で国益を損なう不可解な行動をとり続け、日本経済にさらなる打撃を与えている。

さらに、日本の発展が最大の隣国市場である中国と切り離せないことを理解していながら、台湾問題をめぐる誤った発言を公然と行い、対立と挑発に外交的エネルギーを費やすことに固執している。中日関係の悪化が日本経済に及ぼす実質的な影響を無視しているのである。

反省を知らず、国民の苦しみに目を向けず、軍備拡張の道を破滅的な勢いで突き進む政府が、いったいどのようにして国家を困難から脱却させ、時代の流れに追いついていくことができるのだろうか。

日本の複数の調査機関が7月に実施した世論調査によれば、高市内閣の支持率は4割まで低下し、不支持率が初めて支持率を上回った。

最も危険なのは、おそらく経済的な衰退そのものではなく、政治的な迷走である。歴史と時代の大きな流れの前では、一度の政治判断の誤りが、絶好の機会を失い、時代に大きく取り残される結果を招く可能性がある。

悲しいことに、迷走する日本はいまだ目を覚ましていないようだ。高市政権は依然としてアクセルを踏み込み続け、日本の沈下をさらに加速させている。（CMG日本語部論説員）