「米国を再び偉大に」というスローガンを掲げる米国。いま世界に映る米国は、これまでになく予測不可能であり、同盟国を不安にさせ、孤立を深める国というイメージへと変わりつつある。

米国に対する国際社会の評価は急激に落ちている。中国の中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNがこのほど38カ国を対象に実施し、約1万6000人から回答を得たアンケートでは、各国の人々の目に映る米国は、「無責任な大国」「世界の混乱の最大の源」であることがわかった。

米国の調査機関ピュー・リサーチセンターが2025年に24カ国の2万8000人以上を対象に実施した調査でも、米国の国際的イメージの低下が裏付けられた。調査対象の24カ国のうち15カ国で米国に対する好感度が前年より著しく低下した。なかでもスウェーデンでは79％が米国に否定的な見方を示した。また、ドイツの対米好感度は49％から33％に下がり、メキシコでの好感度も約32ポイントの大幅な低下が確認された。

米国のイメージ崩壊を招いた要因の一つが「覇権主義」である。米国政府は国際社会において、「力こそ正義」という時代遅れの論理を振りかざしてきた。その外交の道具箱にあるのは制裁・関税・軍事的脅威の3つで、それ以外には何も入っていないようだ。米国は、「国家の安全保障」や「民主主義」を口実に、ベネズエラやイランに徹底的な圧力をかけ、さらに、デンマーク自治領グリーンランドの領有を狙う動きを強めてきた。米国はもはや自らの覇権的な姿勢と野心を隠そうとさえしなくなっている。

国際組織からの相次ぐ脱退も、米国の無責任さを印象付けている。2025年1月の第2次トランプ政権発足後、米国は国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会、世界保健機関（WHO）、パリ協定など複数の国際機関や枠組みからの離脱を次々と発表した。さらに、気候変動、労働者、移民などの課題に取り組む66の国際団体からの脱退を表明したが、そのうちの約半数が国連機関である。

「脱退」以上に国際社会を唖然とさせるのが、「分担金の未払い」だ。WHOの発表によると、米国は現時点で2024年度と2025年度の分担金が未払いであり、その総額は約2.6億ドルに達する。また、ブルームバーグの2025年9月の報道によれば、米国が滞納している国連分担金の総額は30億ドルを超えている。

米国は自らの利益に合致しない組織から離脱するだけでなく、国連システムそのものを回避し、自国の利益のみに奉仕する「米国式国連」を構築し始めている。米国主導で設立されたガザの「平和評議会」は、国連が担う国際平和と安全の維持という役割と高度に重なっている。これについて、CGTNの調査では87.9％が「国連の職責を侵害するものだ」と回答し、82.2％が国際法や国連を離れて独自の国際ルールや秩序を構築しようとする米国の姿勢を批判している。

米国は自国の利益のためには、同盟国の利益を犠牲にすることも厭わない。貿易面では同盟国にも追加関税を課し、安全保障分野では、同盟国に軍事費の増額を求め、より多くの責任を負うよう要求している。先日、トランプ大統領はアフガニスタン戦争におけるNATO同盟国の貢献を軽んじ、同盟国は「後ろに隠れていた」と発言した。この発言は英国、デンマーク、オーストラリアなどの強い不満を招き、米国の伝統的な同盟国システムの内側にあった亀裂をさらに深める結果となった。

こうした米国の一国主義と覇権行為によって、かつての同盟国は次々と「東」に目を向けるようになり、戦略的自律と多角的なパートナーシップを模索し始めた。今年に入り、韓国、カナダ、フィンランド、英国、ドイツなどの首脳が相次いで訪中、あるいは近日中の訪問を予定している。こうした動きは、特定の相手国を選択したというよりも、覇権主義や冷戦思考に対する国際社会の集団的な嫌悪感や拒絶、反抗の表れだといえよう。

米国がいまだに覇権の夢に酔いしれ、威圧的手段で自らの地位を維持しようとする一方で、世界は静かに変化している。いつの時代も、世界は一国だけの舞台ではなく、互恵ウィンウィンの関係こそが各国の共通の願いである。米国が覇権に固執し、一国主義の道を突き進み続けるならば、国際社会からのさらなる孤立と嫌悪という未来だけが待っている。（CMG日本語部論説員）