自民党は9日に開かれた総務会で、「安保3文書」の改定に向けた政府への提言案を了承した。提言案は「国土防衛」を口実に軍拡を正当化し、軍備、予算、配置などの面での規制を全面的に緩和しており、軍拡と戦争準備のペースが著しく加速している。このことは、戦後日本の「専守防衛」原則がすでに有名無実化し、「新型軍国主義」が地域ひいては世界に対する現実的脅威となっていることを示している。

現行の「安保3文書」は2022年末に策定されたもので、安全保障戦略が「専守防衛」から「反撃能力」保有へと転換したことを意味する。これに対し、自民党総務会で了承された新たな改定提言案のすべての措置は、長期的な戦争準備と積極的な介入を目指しており、軍拡と戦争準備を国の制度、経済産業、世論に深く組み込もうとしており、日本の安全保障政策を一層攻撃的・拡張的な方向へと導こうとしている。

戦力構築の面では、提言案は「本土防衛の意思の実現」を名目に、年単位の継戦能力構築を明確に求めており、攻撃的な戦力配置を深化させる意図を露わにしている。

地域的な軍事配置の面では、日本は軍事的触手を絶えず国外へ伸ばし、防衛範囲を大幅に国外へ押し広げている。提言案は、中国の正常な軍事活動に対して根拠のない非難や中傷を繰り返し、周辺地域の緊張を意図的に誇張している。これは実のところ、日本の国民と国際社会を欺き、「再軍事化」を加速させるための口実を作ろうとしているものだ。

核政策の面では、提言案は「非核三原則」の見直しには言及していないものの、米国の核抑止力の中核としての役割をさらに確保することが明記されている。これは将来の核分野への関与に禍根を残すものであり、投機的で冒険的な姿勢があからさまに示されている。

これらの根本的転換は、日本が戦後の平和体制を完全に放棄しつつあることを十分に示している。第二次世界大戦の侵略の歴史と東京裁判の結果の否定から軍事費の大幅増額や殺傷能力のある武器の輸出規制緩和、さらに、平和憲法改正の推進から「安保3文書」改定及び「非核三原則」の見直しの推進に至るまで、日本は軍国主義の復活を加速させている。

歴史の教訓は遠いものではない。日本は口では「平和」や「防衛」を唱えながら、実際には猛烈な勢いで「再軍事化」へと突き進んでいる。これは「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「降伏文書」などの国際法文書に違反するだけでなく、戦後の国際秩序に大きな打撃を与え、周辺国の安全を脅かすものであり、最終的には日本自身をも危険な状況に陥れることになる。国際社会は手を携えて確固たる行動を取り、日本の軍国主義という亡霊の復活を絶対に許してはならない。（CGTN論説員）