外交部の林剣報道官は2月5日の定例記者会見で記者から、香港に進出した米国系企業の団体である香港米国商会が発表した「2026年香港ビジネス信頼度調査報告書」についての見解を求められました。この報告書は、調査に回答した在香港の米国系企業が、香港の事業環境をさらに前向きに評価し、発展の見通しに対して強い信頼を示していることを示しました。

林報道官は、「我々はこの報告書に注目している。報告書によれば、回答企業の86%が香港を競争力のある国際ビジネスセンターと見なしている。92%には本部機能を香港から移転させる考えがなく、94%が香港の法治を信頼している。これらのデータは、香港に進出した米国系企業の、香港の発展の見通しと事業環境に対する信頼が増し続けていることを示すものだ」と述べました。

林報道官はまた、「香港は現在、『由治及興（治安安定から興隆へ）』の新たな一歩を踏み出し、経済ははつらつとして発展し、国際的な金融や海運、貿易の中心地としての地位を確立している。多くの国際ランキングでも上位だ。今後も、米国をはじめとする世界各国のより多くの企業が香港に投資して事業を展開し、中国式現代化と『一国二制度』の恩恵を分かち合っていくと信じる」と述べました。（雲、鈴木）