日本の茂木敏充外相は12月15日、参議院の会議で台湾問題について、日本政府は中華人民共和国政府の立場を理解し、尊重し、『ポツダム宣言』第8項に基づく立場を堅持していると示しました。高市早苗首相は、台湾問題について、日本側の一貫した立場は「対話による平和的解決を期待するものだ」と述べました。

これについて、外交部の郭嘉昆報道官は16日の定例記者会見で、「最近の日本側の一連の態度表明を見ると、日本側は依然として核心問題で曖昧に小出しにし、意図的に火種を残すことで世論を混乱させ、ごまかそうとしており、中国はこれに断固反対する」と述べました。

郭報道官は、「日本の外相は昨日、『中日共同声明』の台湾問題に関する条項の一部を復唱したが、『日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する』『台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である』といった『中日共同声明』の重要な内容は再確認しなかった。日本側は『カイロ宣言』の条項を引用する際、中国東北、台湾、澎湖列島にのみ言及し、『日本が中国から盗取した領土』という重要な表現を意図的に回避した。日本側はまた『中日共同声明』といわゆる『サンフランシスコ平和条約』を同列に置き、これまでの約束と国際法の原則に背いて再び『台湾地位未定論』をあおり立て、中国の内政に干渉しようとしている」と指摘しました。（りよう、坂下）