外交部の林剣報道官は11月14日の定例記者会見で、「日本は自らを『平和国家』であると標榜し、核兵器のない世界の構築を高らかに唱えているが、高市政権は「非核三原則」に対しての態度が曖昧で、放棄する可能性をほのめかしている。日本の高官は原子力潜水艦の導入を排除しないと表明した。これらは日本側の政策の重大な負の方向への転向を十分に露呈しており、国際社会に対しての危険なシグナルだ」と指摘しました。

林報道官はまた、「日本は近年、安全保障政策を大幅に調整している。防衛予算を年々増やし、武器輸出規制を緩和し、攻撃性兵器の進歩を図り、軍事力強化と武力の拡大という誤った道を進み続けている。日本の高市早苗首相はこのほど、台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と行って台湾海峡に武力介入する可能性を示唆した」と述べ、「日本側のこれらの一連の動きに対して、アジアの隣国と国際社会は強い疑念を抱かざるをえない。日本は本当に軍国主義と一線を画したのか。日本政府は本気で『専守防衛』と『非核三原則』を堅持するのか。日本は平和発展の約束を守るのか」と、日本についての疑念3点を示しました。

林報道官は「我々は日本に対して、侵略の歴史を深く反省し、平和的発展の道を堅持し、自らが軍事力を拡大するための口実を探すことをやめ、実際の行動を通じてアジアの隣国と国際社会の信頼を得ることを促す」と述べました。（ZHL、鈴木）