商務部の何亜東報道官は8日の定例記者会見で、軍民両用品目の対日輸出管理強化に関する記者からの質問に答えた際、「高市早苗首相の台湾問題に関する誤った発言は中国の主権と領土保全を侵害するもので、中国の内政に公然と干渉し、中国への武力による威嚇に当たる。高市政権が発足して以来、『安保関連三文書』の改定を推進し、側近が核保有発言を行ったことは、国際社会のレッドラインに挑戦し、高市首相と日本の右翼勢力の一貫した誤った主張と持続的に『軍事力強化』を推進する野望を暴露するもので、戦後の国際秩序に挑戦し、地域の平和と安定を損ない、世界の平和と安全を脅かすことは必至である」と表明しました。

何報道官はまた、「中国は責任ある大国として、一貫して核拡散防止の国際的義務を履行している。法に基づいてすべての軍民両用品目の、日本の軍事関係機関、軍事用途および日本の軍事力の向上に関与するその他すべてのエンドユーザーへの輸出を禁止する目的は、『軍事力強化』と核保有のたくらみを阻止するためであり、これは完全に正当かつ合理的であり合法なものだ」と述べた上で、「中国は一貫して世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全と安定を守ることに力を入れており、これによって民生用途に関わるものが影響を受けることはない。正常な民間貿易を行っている関係者については、全く心配する必要はない」としました。（シンエン、坂下）