国防部の蒋斌報道官は12月5日の定例記者会見で、「日本が頑迷に非を認めなければ、国際社会の反発を招き、歴史と正義による清算を免れない」と述べました。

報道によると、日本政府が最近可決した2025年度補正予算案では防衛費が11兆円まで拡大し、GDP（国内総生産）比2%の目標を前倒しで達成しました。さらに、日本は自衛隊の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」の輸出についてフィリピンと協議を進めています。

蒋報道官は、「ここ数年、日本は繰り返し『平和憲法』の制約を突破し、防衛予算を大幅に増額し、殺傷性兵器の輸出を推進し、『非核三原則』の改正をたくらみ、自らの軍事力に課せられた足かせを解き放って、軍国主義が復活する勢いを見せている。われわれは日本に対し、国際法が定める敗戦国の義務を厳格に順守し、戦後国際秩序への挑戦をやめ、アジア太平洋の平和と安定を破壊する行為をやめ、言行不一致を改めるよう求める」と述べました。（まげつ、坂下）