中国の習近平国家主席は13日から17日にかけてアジア太平洋経済協力（APEC）第31回非公式首脳会議に出席するためリマを訪れ、ペルーを公式訪問している。今回の首脳会議は「エンパワーメント、包摂、成長」をテーマとしており、グローバルガバナンスと地域協力に関わっている。世界経済の成長が鈍化し、地域協力が多くの課題に直面している昨今、アジア太平洋各国が今回の首脳会議に共通の期待と希望を託しているのは間違いない。

今日の世界は多くの不確実性に直面している。習主席が今回の首脳会議に出席することは、中国が地域協力に積極的に参加し、中国の知恵で貢献していくことを具現化するものだ。中国は一連の中国の解決策で世界と地域の関心に応え、中国の知恵でアジア太平洋国家の共通認識を結集し、アジア太平洋地域の発展の新たな「黄金の30年」を築くためにより多くの自信と力を注ぎ込む。

中国は、地域協力の参加者、貢献者として、終始開放・包摂、協力・ウィンウィンの理念を堅持し、地域協力体系を整備し、発展を推進することに力を入れている。「一帯一路」イニシアチブからグローバル発展イニシアチブ、グローバル文明イニシアチブ、グローバル安全保障イニシアチブまで、中国は一連の具体的で前向きな案を打ち出した。これらの案は地域ひいては世界経済の繁栄を促進し、各国国民の福祉を増進し、文明の交流と相互の学び合いを推進し、世界の平和と安全を守ることを目的としている。

地域協力には、地域内の国々の共同の努力が必要である。日本は、アジアの経済強国として、科学技術革新、制造業、金融サービスなどの分野で顕著な優位性を持っている。日本は地域協力においても重要な役割を果たしており、ルール制定を重視し、国際協力を強調した物事の運び方は、地域協力の強力な支えとなる。地域における中日両国それぞれの優位性は、双方が協力を深めるための堅固な基礎を打ち固めた。

では、地域協力の枠組みの下で、中日両国はどのように協力すれば良いだろうか。

まず、地域経済の一体化をけん引していく面で、中日両国が経済貿易協力を深めることを通じて、貿易と投資の自由化と円滑化を推進し、アジア太平洋地域の経済成長に新たな原動力を注ぎ込むことが可能だ。双方は産業チェーン・サプライチェーンにおける協力を強化し、デジタル経済と実体経済の深い統合を推進し、アジア太平洋地域の経済成長の新たなエンジンを構築するなど、新たな協力モデルを共同で模索することができる。

次に、持続可能な発展理念を実践していく上で、両国は連携して、クリーンエネルギー、環境保護などの分野における協力を推進し、気候変動などの世界的な課題に共同で対応することができる。近年、中国は省エネ・排出削減に力を入れてきたが、日本はこの分野で豊富な経験を蓄積している。双方は共同でグリーン・低炭素発展に注力し、エネルギー転換と省エネ・排出削減を推進し、地域ひいては世界の持続可能な発展に貢献することができる。

最後に、人類運命共同体を構築する過程で、中日両国が平和、協力、包摂、融合というアジアの価値観を発揚することが期待できる。政治的相互信頼を強化し、互恵ウィンウィンの協力を深めることを通じて、地域ひいては世界の平和と発展を共に守っていく。双方が互いに尊重し、対等に接するという原則を堅持し、意見の相違と矛盾を適切に処理できれば、両国関係の絶え間ない発展を推進するにことになるに違いない。同時に、双方が地域と国際問題における意思疎通と協力を強化することができれば、地域の平和と安定、繁栄と発展が守られることだろう。

中日両国が地域協力において連携していくことは、双方の共通の利益に合致するだけでなく、世界の発展を推進する重要な手だてでもある。中日両国が地域協力の舞台で共にけん引する役割を果たし、各国の対話と協力の強化を推進し、世界的な課題に共に対応することは、大勢の赴くところであり、人心の向かうところでもある。（CMG日本語部論説員）