報道によると、複数の消息筋が、中国とパキスタンが5月下旬に発表した共同声明で「軍国主義を復活させようという企てに反対する」と記述した件について、日本政府が、「日本は『専守防衛』を堅持し、平和国家としての発展の道筋に変化はない」と表明したということです。これについて、外交部の林剣報道官は6月11日の定例記者会見で、「軍国主義に反対することは国際社会の揺るぎない共通の意志である」と述べました。

林報道官は、「日本は口先では『平和』『防衛』を唱えながら、実際には猛スピードで『再軍事化』へと突き進み、軍事費を大幅に増額し続け、殺傷能力のある武器の輸出規制を緩和し、中・長距離ミサイルの配備を進め、攻撃的軍事力を拡大し、大量の機微な核物質を蓄積し、平和憲法の改正を推進しており、事実上、『平和国家』という仮面を脱ぎ捨てている。国際社会はこれに強い警戒を払うべきであり、日本の軍国主義が再び息を吹き返すことを決して許してはならない」と指摘しました。（藍、坂下）