国際通貨基金（IMF）の最新の報告書は、中東の戦闘の長期化は世界経済の衰退を招く可能性があると指摘しました。報告書はまた、「今年の世界の経済成長見通しを0.2ポイント引き下げる。国連機関の試算によると、戦火により世界の飢餓人口が4500万人増加し、3200万人以上が貧困に陥る可能性がある。太平洋の一部の島しょ国はエネルギー危機を受けて既に非常事態を宣言している」としています。外交部の郭嘉昆報道官は4月15日の定例記者会見で、これに関する記者からの質問に答えました。

郭報道官は、「IMFの報告書は、この戦闘が本来起こるべきではなかったことを改めて証明しており、国際社会、特に後発発展途上国にその代償を負わせるべきではない。目下の最優先課題は、戦端の再開を全力で回避し、ホルムズ海峡の航行と湾岸地域の平和・安定を速やかに回復させ、世界経済とエネルギー安全保障にこれ以上大きな打撃を与えるのを防ぐことだ」と主張しました。（藍、坂下）