トランプ大統領の今回の訪中は、米国の有名企業10社以上の幹部が同行したことでも世論の注目を集めています。

米国の主要メディアは、トランプ大統領の今回の訪中に極めて強い関心を示しました。全米三大テレビネットワークのABC、NBC、CBSはいずれも、ホワイトハウス担当のチーフ記者または上級ホワイトハウス担当記者を中国に派遣しました。中でもABCとNBCの2局は、視聴率が最も高い夜のゴールデンタイムのニュースで、スタジオを北京に移転して直接放送しました。

CBSの記者は「トランプ大統領の今回の訪中は、米中間の競争が対立へとエスカレートしていないことを示し、世界に安定のシグナルを送ることが趣旨だ」と述べました。

また、米国の財経テレビ局であるブルームバーグテレビも北京に臨時スタジオを開設しました。

このほか、MSNBC（NBCニュース）の記者は「これら大手企業の最高経営責任者を中国に同行させたこと自体が米国の一つの姿勢であり、米国が中国と経済貿易の協定を結ぶことを望んでいることの表れだ」と評しました。

米経済界の関係者は、今回の訪問は米中が多くの新たな分野での協力を強化することを象徴するとの見方を示しました。華南米国商工会議所のハリー・セイアディン会長は「中国は新技術を開発しており、我々は中国のパートナーと協力することで利益を得ることができる。例えば電気自動車、電池、医療保健などの分野だ」と述べました。（非、鈴木）