商務部など中国政府関連部門は8月5日、米連邦通信委員会と米国土安全保障省による、中国関連の経済貿易を阻害する一連の消極的措置に対して対抗措置を実施すると発表した。商務部の報道官は、米国のやり方は両国首脳が達した重要な共通認識に著しく背いており、中国側の正当な権益を著しく損ねるものであり、中国としては必要な対抗措置によって対応するしかないと表明した。

米国連邦通信委員会は中米首脳による昨年（2025年）10月末の釜山（プサン）会談以降、国家安全保障の概念の拡大解釈を続け、中国関連の制限措置を再三にわたって打ち出してきた。情報通からは、これは米国側の常套手段であり、目的は中国側に圧力をかけて「価格を吊り上げる（交渉の前提を有利にする）」ことだとの指摘が出ている。その背景には、中国の発展に対する米国側の一部の人々の戦略における焦りが反映されているという。

中米首脳は今年5月の北京での会談で中米の「建設的かつ戦略的な安定関係」という新たな位置づけを確定し、今後3年ないしさらに長期間の中米関係の戦略的指針を示した。このことで、中米関係が全体的に安定を保つと外部の期待は膨らんだ。しかし米国側の一連の消極的なやり方は、両国首脳が達した重要な共通認識に背き、中米の経済貿易協力の容易には得られない安定した勢いを破壊し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を著しく乱すものだ。

中米の経済および貿易関係の本質は互恵とウィンウィンであり、見解の相違や摩擦に直面した際には平等な協議が唯一の正しい選択だ。中米一方の成功が相手側の失敗を代償とする必要はない。米国の一部の人々が冷戦思考を捨てることを希望する。中米はパートナーや友人になることができるし、なるべきだ。

米国側が保護主義的措置を絶えずとっているにもかかわらず、今年上半期の中米の物品貿易総額は2兆元（約47兆円）に達した。第2四半期（4－6月期）の物品貿易総額は前年同期比13.7%増だった。外界は、この強靭（きょうじん）さに注目した。米中貿易協議会のショーン・スタイン会長は、「米国企業は中国とビジネスをしたくない」「米国企業は中国から撤退しつつある」「米国企業は中国に投資しない、あるいは米国企業は中国企業の米国進出を歓迎しない」といった言説はすべて虚偽であり、いずれも間違っていると率直に述べた。

中米は協力すれば共に利益を得て、争えば共に傷つく。これは現実によって繰り返し証明されてきた道理だ。中米の建設的かつ戦略的な安定関係を維持することは、中米双方が必要としていることであり、世界が望んでいることでもある。米国側が中国に歩み寄り、中米首脳の重要な共通認識を共にしっかりと実行に移し、切実に求められている安定性と確実性を世界に注入することを希望する。（CGTN論説員）