一般社団法人「一帯一路日本研究センター」ジュニアフェローの青山英明氏はこのほどCGTNの取材に対し、「日中経済関係の実態を正確に把握すべきだ」と訴えました。

青山氏はまず、急な解散総選挙に伴う政治的空白が、予算編成等の国家運営における基本機能に及ぼす影響を懸念し、「政策決定プロセスにおける透明性と合理性の確保」の重要性を強調しました。

第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会の日本企業のブース（2025年7月・北京）

経済面において、青山氏は「日本経済が中国とデカップリング（切り離し）を選択することの非現実性」を直視すべきだと指摘します。また、現行の経済安全保障政策について、「安全保障上の要請と経済的実需のバランスが崩れれば、かつての国家主導型の過度な資源配分に近い構造を生み出すリスクがある。これは市場の歪みや特定のセクターへの利益偏重を招く懸念がある」と分析しました。

金融実務の経験を持つ青山氏は、中国の産業構造について「国連の産業分類全41項目を網羅する唯一の完結型産業クラスターを有しており、深セン等に見られる試作から量産までの圧倒的なスピード感は無視できない」と詳述。その上で、「『スモールヤード・ハイフェンス』のような技術管理政策が、実質的に中国製造業を抑止する効果には限界がある一方で、日本側が巨大な消費市場へのアクセスを自ら制限する『自縄自縛』に陥るリスクがある」と指摘しました。

青山氏はまた、「日中経済関係の実態を正確に把握することは、政策や企業活動における意思決定に不可欠である。特にサプライチェーンの構造や中国の製造能力に基づき、リスクと機会を客観的に評価する必要がある。政策決定に関わる方々には、感情的なナラティブではなく、現実的な経済データと実務の知見に基づいた判断を期待したい」と強調しました。（取材・記事：王小燕、校正：鈴木）