外交部の毛寧報道官は7月31日、定例記者会見を主宰しました。記者から、最近精力的に進められているAPEC関連の活動の状況と、半分が過ぎたAPEC「中国年」の今後の予定について質問がありました。

毛報道官はこれに対し、「7月16日から29日まで、2026年APECデジタルウィークの一連のイベントが四川省成都市で開催された。参加各方面は、デジタル・インテリジェンス（デジタル化・知能化）の活用による経済成長の促進や、人工知能（AI）の開発・応用といった課題について、一連の重要な合意に達した。また、成長促進におけるデータの役割についても初めて議論が行われ、APECのデータ協力の枠組みが拡充された。さらに、深セン市ではAPEC林業担当閣僚会合が開催され、世界的な森林目標の推進について幅広い合意に達し、共同声明が発表された」と説明しました。

毛報道官はさらに、「APEC『中国年』の開始以来、『アジア太平洋共同体の構築と共通の繁栄の促進』というテーマの下、3回の高級実務者会合、5回の分野別閣僚会合、そしてさまざまなメカニズムや分野にわたる180以上の会合やイベントが開催され、一連の初期成果が上げられている。今後は、さらに2回の高級実務者会合に加え、食料安全保障、中小企業、エネルギー、運輸、人的資源、金融に関する一連の閣僚会合が予定されている」と述べました。

毛報道官は、「2026年のAPEC議長国として、中国はアジア太平洋協力の初心を堅持し、『開放・革新・協力』という三つの重点分野を軸に各種活動を着実に開催していく。引き続き共通認識を形成し、共同の力を結集することで、11月に開催される非公式首脳会議をAPEC協力における重要な節目とし、アジア太平洋共同体の構築に積極的に貢献していく」と強調しました。（RYU、坂下）