今年8月15日は、日本が無条件降伏を表明してから81年に当たる。同日、高市早苗首相は、14人のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に玉串料を奉納し、小泉進次郎防衛相ら閣僚や自民党幹部が靖国神社を参拝した。日本の敗戦・降伏の日に、日本の右翼政治家が再び靖国神社を参拝したことは、歴史の正義を冒瀆（ぼうとく）し、戦後の国際秩序に挑戦するものであり、中国を含むアジアの被害国の人々の感情を著しく傷つけるものだ。中国側は既に日本側に厳正な申し入れを行い、強く抗議した。

日本は第2次世界大戦中に対外侵略戦争を引き起こし、残虐非道な罪を犯した。戦後、東京裁判は、日本軍国主義が侵略戦争を引き起こし、戦争中に残虐行為を行ったことについて、免れることのできない責任を負うことを法的に確認した。しかし、冷戦の勃発などにより、日本軍国主義は徹底的には清算されなかった。日本の右翼勢力は、歴史教科書の改ざんを絶えず推し進め、侵略戦争を否定、あるいは美化してきた。同時に、日本の右翼政治家は靖国神社をたびたび参拝し、戦犯を祭り上げ、「南京大虐殺」を公然と否定してきた。これは、日本国内で歴史修正主義が横行し、右翼勢力が現在に至るまで、あらゆる手段を尽くして戦争責任を否定し、戦後の国際秩序に挑戦しようとしていることを示している。

「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など、国際法上の十分な効力を有する一連の文書は、日本が完全に武装解除し、再軍備を可能にする産業を維持してはならないことを明確に定めている。日本国憲法第9条は、日本が「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している。しかし、防衛費の継続的な増額から「安保3文書」の改定推進、殺傷能力のある武器の輸出解禁から最新の「防衛白書」における全方位・立体的な攻撃能力の構築に至るまで、現在の日本は世界情勢の変化を利用し、「専守防衛」の原則を次々に形骸化させ、先制攻撃を可能にする「戦える」能力を整備し、戦後の制約から完全に脱却しようとしている。

唯一の戦争被爆国として、日本社会では「核問題」が極めて敏感な問題となっている。しかし、「再軍事化」への野心に駆られ、日本の右翼勢力は既に「核保有」に向けて世論を探り、地ならしを始めている。2025年12月には、日本の首相官邸高官が「核兵器を保有すべきだ」と公然と発言した。また最近、小泉進次郎防衛相は「日本は核兵器に関する政策について、タブーを設けずに議論すべきだ」と述べた。共同通信の最新の世論調査によると、回答者の76％が「非核三原則」の堅持を支持しており、強い反核世論が浮き彫りになっている。

31年前の8月15日、当時の村山富市首相は「村山談話」を発表し、日本が過去に誤った国策を取り、戦争への道を歩んだことを認めるとともに、歴史を深く反省し、その教訓をくみ取る考えを示した。しかし現在、日本の指導者は時代の流れに逆行し、国を再び深淵へと引きずり込もうとしている。日本の「新型軍国主義」の危険な動きに対し、国際社会は強く警戒し、断固としてこれを抑え込まなければならない。（CGTN論説員）