伝えられたところによると、高市早苗政権下で初となる防衛白書の草案が明らかになり、その中では中国の太平洋での活動が「安全保障上の脅威」として誇張され、警戒感が示されました。一方で、日本の内閣官房長官は、「専守防衛」政策は変わっておらず、中国が指摘する日本の「新型軍国主義」という言い分は成り立たないと主張しました。

中国国防部の蒋斌報道官は5月28日午後の定例記者会見でこれらについて、「国際社会は日本の『欺瞞（ぎまん）外交』『被害者ぶる姿勢』を十分に認識すべきだ」と述べました。

蒋報道官は、「日本政府は近年、防衛費を大幅に増額し、攻撃的兵器の開発と配備を進め、殺傷力のある武器の輸出を緩和してきた。さらに平和憲法の改正を推し進め、『戦える国』になることを吹聴し、あげくの果ては『非核三原則』の放棄を扇動することさえしている」と述べ、さらに「これが仮に『専守防衛』と呼べるのなら、辞書から『攻撃』という2文字は消えてなくなる」と指摘しました。

蒋報道官はその上で、「日本の軍国主義はかつて世界に甚大な災難をもたらし、日本国民にも禍いをもたらした。日本による『再軍事化』という『灰色のサイ（到来が予測されているのに、対策が先送りになってしまう重大な危機）』が今まさに突進してきている。これには警戒せざるを得ない」と強調しました。（Yan、鈴木）