日本の高市早苗首相は先日の国会答弁で、台湾問題に関する誤った発言を行った。これは世界を騒然とさせただけでなく、14億の中国人の激しい怒りをかき立てた。では、なぜ中国人はこれほどまで強く憤っているのだろうか。

今回の高市首相の発言は、日本の指導者が1945年の日本敗戦以降で公式の場で初めて「台湾有事は日本有事」だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付けたものだ。また、初めて台湾問題に武力介入する野心を表明し、初めて中国を武力で威嚇し、中国の核心的利益に公然と挑戦した初めての言論でもある。これらの発言は極めて大きな誤りであり、極めて危険であり、その影響は極めて深刻である。

中国はこれに対し、厳正な申し入れと強い抗議を繰り返したが、日本側は一切反省せず、発言の撤回を頑なに拒んでいる。これは日本右翼勢力がもつ極めて危険で誤った歴史観、秩序観、戦略観を如実に露呈したものであり、国際社会、とりわけアジア諸国は日本の戦略的動向に対して高い警戒が必要である。

高市氏の発言は単なる失言ではなく、これまでの対中強硬路線を踏襲したものだ。高市氏は日本政界きっての「親台派」の代表であり、高市内閣の顔ぶれにもその傾向が濃厚に表れている。たとえば、官房長官となった木原稔氏は親台派の重要拠点である「日華議員懇談会」の事務局長であり、同会の会長である古屋圭司氏は現在、自民党選挙対策委員長を務めている。このように「親台派」の中心人物が内閣や自民党内で要職を担っていることは、彼らの理念が高市内閣の具体的行動に反映されつつあることを示している。

「台湾有事は日本有事」と言うが、なぜ日本は台湾海峡での衝突にこれほどまで神経質になるのか。日本は本当に台湾の人々の安否を気遣い、身を挺して助けるべきだと考えているのか。答えは明らかに「否」である。日本が台湾海峡での衝突を懸念するのは、自国の経済、地政学、軍事・同盟関係といった多方面の利害を計算した結果に他ならない。

現在、日本はエネルギーの94%と食糧の60%以上を輸入に依存している。毎年約5〜7億トンの貨物が台湾およびその周辺の海域を経由して輸送されており、この航路はエネルギーや工業原料を輸送の「海上生命線」となっている。もし、台湾海峡の衝突により航路が封鎖されれば、日本の電力や産業は即座に麻痺し、経済と国民生活は壊滅的な打撃を受けるが、代替となる水運航路は存在しない。

また、日本の右翼は長年「軍事正常化」を狙ってきたが、平和憲法と国内の反戦世論が制約となり難航していた。台湾海峡問題は、彼らにとって軍拡を進める絶好の口実となる。近年、日本の軍事費はGDP比 2%へと引き上げられ、先進戦闘機やミサイルの大量購入や南西諸島での軍事基地を建設が加速している。もし台湾海峡情勢が緩和すれば、その軍拡行為は正当性を失い、「軍事正常化」の進展が妨げられる可能性がある。

高市早苗氏の台湾関連の誤った発言に対して、日本の有識者たちも次々に警鐘を鳴らしている。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長はインタビューで、「1972年の『日中共同声明』において、日本は台湾を中国領土の不可分の一部であることを認めている。『台湾問題への軍事介入』には全く道理がない」と指摘し、「高市氏の暴走を許してはならない。いかなる政権であれ、日本を再び戦争に引きずり込むことは決して許されない」と強調した。

10月17日に死去した村山富市元首相は、10月21日に福岡で開催された「平和を守り、共に未来を築く」 記念シンポジウムに書面メッセージを寄せ、「日本と中国の平和友好関係は、アジアの平和の礎だ。日本と中国の末永い良好な関係の構築こそが、日本の国益を守り、発展させることに繋がる」と訴えた。この言葉は、平和に生涯を捧げた一人の政治家が日本社会に託した重要な遺訓なのではないだろうか！（日本語部論説員）