国防部の報道局副局長兼報道官の蒋斌大校は3月18日午後、最近の軍事に関する問題について記者の質問に答えました。

記者が、日本の内閣官房長官が、2026年の中国の国防支出予算の公表を受け、中国は透明性を欠く中で国防費を高い水準で増やし続け、急速かつ広範に軍事力を強化していると指摘したことについての中国側の見解を問いました。

蒋報道官はこれに対し、「2026年の中国の国防支出については既に具体的な情報を公表しており、その規模、構造、使途はいずれも公開され透明性も確保されており、問題視されるものではない。中国の国防支出がGDPに占める割合は長年にわたって1.5％を下回っており、米国などの軍事大国を大きく下回っているほか、世界平均や北大西洋条約機構（NATO）諸国の多くがGDP比2％を超えていることと比べれば低い水準にある」と説明しました。

蒋報道官はさらに、「日本の一部政治家が中国の国防費やいわゆる『中国脅威論』を騒ぎ立てているのは、自らの軍備拡張の意図を正当化するための口実に過ぎない。中でも指摘したいのは、日本の防衛予算は14年連続で増加し、直近5年間では60％以上増加して、GDPに占める防衛費の割合は2％に達しているほか、国民1人当たりの防衛費は中国の3倍以上だという点だ」と指摘しました。また、「日本は『平和憲法』の制約を突破し、『専守防衛』の範囲を超えて攻撃的な装備の整備を進めている。過去の侵略の責任が十分に清算されていない中での再軍備の動きこそが、地域の平和と安定に対する真の脅威である。日本に対し、自らの行動を見つめ直し、事実をゆがめた非難や中傷をやめ、再び軍国主義の道を歩まないよう求める」と強調しました。（RYU、坂下）