日本の高市早苗首相が12月26日に靖国神社を参拝するのではないかとの憶測が流れ、日本が歴史と平和にどう向き合うのか、その姿勢が改めて注目されている。仮に参拝が実現すると、それは首相の私的な行為にとどまらず、地域的・国際的影響を伴う重大な政治的行為となる。台湾海峡情勢に関する11月7日の国会での誤った発言により生じた外交的緊張が、さらに深刻化することになるだろう。

東京にある靖国神社は、長年にわたり日本の軍国主義を象徴し、また精神的支柱として機能してきた存在である。そこには、第二次世界大戦後に有罪判決を受けた14人のA級戦犯が合祀されている。現職の日本首相が同神社を参拝する行為は、侵略行為を正当化し、国際的な裁定結果を否定するゆがんだ歴史観を公然と支持する行為に等しいと位置付けられる。

高市首相が靖国神社を参拝した場合に生じる影響は、外交上の象徴的な問題にとどまるものではない。12月23日に報じられたように、韓国では、第二次世界大戦中、旧日本軍に強制徴用され死亡した親族の名前が靖国神社に合祀されているとして、遺族らがその削除を求める訴えを起こしている。遺族にとって、合祀は本人や家族の同意を欠いたまま進められたものであり、日本の戦時下の行為を美化し正当化する枠組みに、被害者を強制的に組み込む一層の加害行為と受け止められている。こうした訴訟が実際に韓国の裁判所で争われる段階に至ったことは、靖国問題が依然として未解決であり、被害者やその子孫にとって深い痛みを伴い続けている現実を浮き彫りにしている。

こうした背景を踏まえると、高市首相による靖国神社参拝は、アジアの人々が受けてきた苦しみを顧みない行為であると同時に、周辺国に対する日本の直接的な挑発と受け止められることになる。中国外務省が強調しているように、歴史を正しく認識し、向き合うことは、日本が戦後、国際社会へ復帰する際の前提条件であり、周辺諸国との関係を支える政治的基盤であるとともに、平和的発展に向けた姿勢を判断する重要な指標でもある。

現在特に懸念されているのは、今回の参拝が一時的な判断ミスにとどまらず、より広範な危険性をはらんだ動きの一環と受け取られかねない点にある。高市首相は安倍晋三元首相の思想的後継者と広く見なされており、日本の右派寄り政治路線をけん引する重要な存在と受け止められている。26日は、安倍元首相が2013年に靖国神社を参拝した日と重なる節目にも当たる。高市首相は現職に就く以前から同神社を複数回参拝してきたことや、日本の戦時下の侵略行為に関する既存の歴史的評価に対し公然と疑問を呈してきたこと、さらに、いわゆる「謝罪外交」を放棄すべきとする強硬な主張を展開してきたことなどは、同首相が強硬な対立姿勢や歴史修正主義的傾向を持つとの見方を裏付ける根拠とみなされている。

こうした右傾化の動きは、一朝一夕に生まれたものではない。日本の右派勢力は、冷戦期に一定の発言力と活動の場を回復し、その後周縁的な存在から主流へと次第にその位置付けを変えてきた。近年では、歴史認識を否定する言説や憲法改正、軍事力拡大などの主張が、もはや一部の過激な意見にとどまらず、政策の中核を成す方向性として語られるようになっている。このような状況下で高市首相が靖国神社を参拝すれば、こうした勢力が日本の政治的進路を事実上掌握していることを示す、極めて象徴的な意思表示になると受け止められることになる。

高市首相の歴史修正主義的な姿勢に、中国の台湾地域をめぐる軽率な発言が重なることで、地域の懸念は一段と高まっている。このような動きは、日本を戦後の平和主義の枠組みから逸脱させ、新たな名目を掲げて軍国主義を再び正当化しようとする試みを示唆するものと受け止められる。この道筋は、「正常化」へと向かうものではなく、対立や不信を深め、さらには情勢の不安定化を招く可能性があるとみられる。

高市首相が本当に周辺国との関係改善を望み、日本の立場にふさわしい責任ある姿勢を示そうとするのであれば、靖国神社への参拝は厳に慎むべきである。歴史問題をめぐる危うい対応を続け、政治的な示威行為として参拝に踏み切るのであれば、高市首相は日本をより深刻な危機へと追い込むことになる。

今年は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80年の節目に当たる。この節目は、平和と人命の尊さを改めて想起させるものでもある。侵略を否定し、矮小化し、あるいは美化しようとするいかなる試みも、日本を国際的に孤立させ、地域の平和を損なう結果につながるだけである。平和を尊ぶすべての国には、軍国主義という危険な思想への回帰を示唆する動きに対し、警戒を怠らず、断固として反対すべき理由がある。