外交部の郭嘉昆報道官は1月27日の定例記者会見で、日本の高市早苗首相の、台湾海峡で危機が発生した場合、米日が両国民の退避のために合同活動を行う可能性があるとの発言に言及し、「日本側は法的範囲内で行動すると主張しながらも、たびたび中国の内政に乱暴に干渉し、さらに中国に対して武力をちらつかせた威嚇を行っている。これは完全に自己矛盾だ」と批判しました。

郭報道官は、「日本はかつて台湾を半世紀にわたって植民地統治し、数え切れない罪を犯しており、中国人民に対して重大な歴史的責任を負っている」と強調した上で、「歴史上も、法律上も、日本には中国台湾について口出しする資格は一切ない。日本側のこうした発言は、日本の右翼勢力が対立をあおり、トラブルを引き起こして、それを口実に『再軍備化』を推し進め、第2次世界大戦後の国際秩序に挑むという野望を改めて露呈させたものだ。これはすでに地域の平和と安定、中日関係の政治的基盤に対する深刻な脅威となっており、国際社会は強い警戒を保ち、断固として反対しなければならない」と強調しました。

郭報道官はまた、日本が中日間の四つの政治的文書の精神および自らの政治的約束を守りながら、切実に反省して過ちを正し、台湾問題における操作や軽率な行動をやめるよう求めました。（Lin、坂下）