日本政府はこのほど、東京都内の領土・主権展示館内にいわゆる「釣魚島の帰属を証明する」歴史文書3点を追加し、釣魚島に関する自国側の不法な主張を証明しようと試みました。

これに対して、中国外交部の林剣報道官は12月1日の定例記者会見で、「釣魚島および周辺諸島は古くから中国固有の領土だ。釣魚島の領有権帰属は歴史的経緯がはっきりしており、法理上の根拠は確実だ。日本国内の外交文書や地図、歴史学者の記事など、その証拠はたくさんある」と述べました。

林報道官はさらに、「日本側はあれこれ知恵を絞って断片を寄せ集め、説得力のないいわゆる『歴史資料』をかき集めているが、まさにそのことが、日本側の不法な主張が根本的に成り立たないことを証明している」と論評しました。（張、鈴木）