中国国防部の呉謙報道官（報道局長）は同部の25日午後の定例記者会見で、米日比の首脳会談で発表された共同声明に対する論評を、記者から求められました。呉報道官は「米日比の共同声明は事実無根であり本末転倒であり、中国にいわれのない非難を行った。われわれはこれに強い不満を表明し、断固として反対する」と述べました。

呉報道官は南海諸島とその付近の海域について「中国は争う余地のない主権を有している。このことには十分な歴史と法理の根拠がある。フィリピンの領土範囲は1898年の『米西戦争の平和条約（パリ条約）』、1900年の『米・スペイン両国のフィリピンの離島割譲に関する条約』、1930年の『英領北ボルネオと米領フィリピンの境界画定に関する条約』などの一連の国際条約によって定められた。中国の南沙諸島と黄岩島が（フィリピン領に）含められたことは一度もない。フィリピンもこのことを、内心では熟知している」と説明しました。

また、釣魚島と付属する島々については、「古くから中国の領土だ。中国人によって最も早く発見され、命名され、利用され、明朝初期から中国の海防管轄範囲内だった。日本は甲午戦争（日清戦争）を利用して釣魚島及び付属する島々を窃取した。『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』などの国際的な法的文書に基づき、釣魚島が国際法に基づき中国に返還されたことは公論だ」と強調しました。（ミン・イヒョウ、鈴木）