中国が法と規則に基づいて、日本に対する両用品目（軍民両用物資）の輸出管理措置を強化したことを受け、日本側は中国が「経済による脅迫」を行っていると誹謗している。高市早苗首相に至っては不当にも、措置の撤回を要求した。これに対して中国商務部は15日、「断固として反対する。受け入れない」とする厳正な立場を表明した。

中国による今回の措置の正当性と必要性を理解するには、まず2つの問題を明確にする必要がある。第1に、「両用品目」とは何かということだ。「中華人民共和国両用品目出口（輸出）管制条例」は、民生用と軍事用の両方の用途がある、あるいは軍事分野の潜在力の向上に寄与する物品、技術、サービスなどを指すと定義している。第2に、なぜ日本への管理を強化するのかということだ。日本は高市政権発足後、中国の内政に公然と干渉し、武力による威嚇を行い、「安保三文書」の改定を積極的に推進している。高市首相の側近は核保有を肯定する発言を行った。こうした一連の危険な動きは、平和憲法による制限を突破し、「再軍事化」を加速させようとする野心が露呈したものであり、地域の平和と安定を損ね、世界の平和と安全を危うくするものだ。

中国商務部はこのような状況を鑑みて6日、すべての両用品目について日本の軍事目的の利用者等への輸出を禁止する公告を発表した。その目的は、日本の「再軍事化」と核保有の企てを阻止することであり、正当、合理的、かつ必要だ。このことは中国国内の法的責任を果たすのみならず、軍事物資の不拡散に関する国際的な義務を履行するものでもあり、日本の軍事力の拡張を抑止し、軍事上の重要技術や材料を入手する不法なルートを遮断することに寄与する。この措置は、地域の安全保障秩序を維持するという決意と責任を体現したものだ。

また、日本は防衛予算を14年連続で増やし続け、2026年度の防衛予算は9兆円を突破した。特に長距離打撃兵器に重点を置いていることは「専守防衛」の政策に違反しており、不安定化の種をまくものだ。日本は戦略の発展方向について、軍事力の増強、防衛費の増額、武器輸出制限の緩和、さらには「非核三原則」の修正などを通じて、「安保三文書」の改定を計画している。これらは平和憲法の精神に背き、国際的な法的文書に違反し、戦後の国際秩序に挑戦し、人類の平和への願いを無視するものだ。

日本の核保有への野心は、国際社会をさらに憂慮させている。日本は現在、民生用需要をはるかに超える47トンの分離プルトニウムを保有している。これは核弾頭6000発を製造するのに十分な量だ。首相官邸の高官は核保有という謬論を宣伝し、右翼政治家は「核共有」を推し進め、核兵器使用の境界を曖昧にすることで、地域を核のリスクの淵へと追い込んでいる。中国の輸出管理措置は、日本の核保有の野心を強力に阻止するものだ。

第二次世界大戦の教訓を忘れてはならない。人類は同じ過ちを繰り返してはならない。国際社会は、国際原子力機関（IAEA）による査察の強化や、関係諸国による軍事協力の見直しなどを通じて、手を携えて日本の軍事拡張を阻止すべきだ。日本の軍国主義復活を阻止する強固な防衛線を構築し、平和と安全を守り抜かねばならない。（CRI論説員）