IMFの上海事務所

国際通貨基金（IMF）のマーシャル・ミルズ中国駐在首席代表はこのほど取材に対して、「中国のサービス消費は力強く成長している。IMFは、この分野には依然としてかなりの拡大の余地があると信じる。これも、一国の所得水準の向上に伴って出現した予想された傾向だ」と述べました。

ミルズ首席代表は、「経済規模の観点から、中国のサービス業規模の割合とサービス消費水準の成長ポテンシャルは大きいと考える。今後、サービス業の参入障壁を緩和し、全国統一市場の構築、公平な競争環境の整備など、すでに打ち出されたサービス業支援策の推進を加速すべきだ。これにより新たな需要が喚起される。また、デジタル化と人工知能（AI）もサービス業の生産性をさらに向上させることが期待される」と述べました。

IMFは7月に発表した「世界経済見通し」で、中国の2026年の経済成長予測を0.2ポイント引き上げて4.6%としました。

ミルズ首席代表によると、今回の引き上げは主に中国の第1四半期の経済状況が予想を上回ったことを反映しており、中東紛争が原油価格を押し上げたことの影響もあります。ミルズ首席代表は「中東紛争は世界に負の衝撃を与えているが、中国の膨大な戦略石油備蓄、多元化した輸入元、さらに再生可能エネルギーの急速な発展は、リスクを有効に緩和した。IMFは、紛争の影響が弱まり、また下半期の財政支出が例年通りの拡大基調となる見通しのもと、中国の四半期ベースの経済成長率が回復に向かう見通しだ」と説明しました。（ヒガシ、鈴木）