米国とイスラエルが2月28日、イランに対する合同軍事攻撃を開始し、イランの最高指導者ハメネイ氏が殺害され、イランが中東にある複数の米軍基地とイスラエルの関連目標を攻撃したことで、地域情勢が急激にエスカレートしました。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国グローバルテレビジョンネットワークであるCGTNが世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、回答者の93.9%が米国とイスラエル両国がイランに対する軍事行動を開始したことを非難し、これはイランの主権の安全と領土保全に対する侵害だと考え、軍事行動を直ちに停止し、緊張事態のさらなるエスカレートを避けるよう呼びかけています。

今回の軍事行動は米国とイラン両国が外交協議を行っている中で発生し、国際世論を驚かせました。調査では、回答者の86.8%が「イランとの交渉過程において軍事的威嚇を強化する米国のやり方は『米国式覇権主義』が露呈したものであると批判し、これは国際法の基本原則を無視するだけでなく、外交を通じて紛争を平和的に解決するという可能性を破壊している。武力は決して国際紛争を解決する正しい方法ではなく、憎しみと矛盾を激化させるだけだ」との考えを示しました。79.8%の回答者はこれに賛成し、軍事力によって他国に極限の圧力をかける米国のやり方は意見の相違を根本的に解消することはできず、逆に交渉の余地を狭め、矛盾と対立を激化させるだけだ」と回答しました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで対外的に発表され、24時間以内に2万3464人の回答者が調査に参加し、コメントや意見を表明しました。（非、坂下）