5月14日の中米首脳会談では、習近平国家主席とトランプ米大統領が両国関係を「建設的な戦略的安定関係」と位置づけることで合意しました。中米間に、協力を主軸としつつ節度ある競争を伴うこの新しい枠組みが出現したことで、日本国内の有識者からは高市早苗首相に対して、構造の変化を冷静に見据えて対中政策を再調整することを求める声が相次いでいます。

中南海でトランプ米大統領と握手する習近平主席（5月15日午前）

東京女子大の高原明生特別客員教授（現代中国政治）は朝日新聞の取材に対し、中米は「短期的には関係の安定化を重視している」と分析し、東京大学の佐橋亮教授もXを通じて「米中関係の基盤が修復され始めている」と評しました。

元外務省主任分析官の佐藤優氏は朝日新聞ウェブサイトの社説に寄せたコメントに、習主席による「中米の共通点は相違点を上回る」「中米関係の安定は世界に利益をもたらす」「パートナーとなり、共存し、新時代における大国間の正しい付き合いの道を歩むべきだ」との姿勢を「社交辞令ではなく中国の本音」と分析しました。さらに「建設的な戦略的安定関係」の構築により、従来の「米中対決」とは異なり、見解の相違があっても「関係が決定的に悪化する事態は避けることになる」と予測し、「日本としても、今回の構造変化を考慮し、対中政策の再調整が必要になる」と提言しました。

また、Yahooニュースに出た中米首脳会談関連ニュースに対し、法政大学大学院の白鳥浩教授は「米国は中国と敵対することを望んでいない。このままでは日本だけが国際的に孤立する可能性がある」とコメントし、「日本だけが特定の国家を敵視して突出することは国益を損なう。平和国家としての立場に戻り、地域の友好関係を見つめ直す必要がある」と現政権の施策の問題点を指摘しました。

外交専門誌「ディプロマット」の高橋浩祐特派員もまた、「厳しい姿勢を示すことと、対話ルートの維持は別問題だ」と指摘。「感情論ではなく『対立しながらも管理する』現実主義が求められる」と日本外交の弱みを突きました。

元外務審議官の田中均氏はX（旧ツイッター）で、トランプ氏の中国訪問に先立ち、日刊工業新聞に寄稿した記事を紹介しました。田中氏は変化する国際関係を念頭に日中関係を考えるべきだと主張し、日中が敵対的関係になれば日本の国益を損ねると指摘。高市首相が圧倒的な支持を背景に自説を貫こうとしていることに対し、「国際関係の現実を直視すべきではないか」と苦言を呈しました。（Yan、鈴木）