最近になり、中国企業の関係者が米国に入国しようとした際に、根拠もなく取り調べを受け、60時間近くも抑留され、強制送還されるという事態が起こっています。

外交部の林剣報道官は2月2日の定例記者会見で同件について、「米国の法執行部門は中国企業の関係者に対して長時間にわたって理不尽な取り調べ、拘束、強制送還を行った。そのやり方は粗暴であり、中国国民の正当かつ合法的な権益を著しく侵害し、両国の正常なビジネスでの交流および協力、人と文化の交流の雰囲気を深刻に破壊し、経済貿易分野での協力強化に関する両国指導者による釜山（プサン）会談での合意に著しく反するものだ。中国はこれについて強い不満を持ち、断固反対する」と述べました。

林報道官は、「中国は米国に対して、中国側の関心に厳粛かつ真剣に対応するよう促し、米国の法執行部門に間違った行為を直ちに停止し、中国企業の関係者に対する根拠のない取り調べを停止し、両国指導者の重要な合意を確実に実行し、両国国民の正常な友好交流を保障するよう求める。中国は引き続き強力な措置を断固として講じ、中国国民の正当かつ合法的な権益をしっかりと守っていく」と述べました。（張、鈴木）