高市早苗内閣が推進している「国家情報局」設置関連法案が先ごろ、参議院で可決され、正式に立法手続きを完了しました。専門家は、「これは決して一般的な行政機関の調整ではなく、日本の軍備拡張の質的な飛躍であり、『再軍事化』が単なる『ハード面での軍備増強』から、全領域での連携や体系化された戦備の新たな段階に入ったことを示している。戦後秩序を覆し、地域情勢を揺るがす巨大な潜在的危険をはらんでいる」と指摘しています。

中国社会科学院法学研究所の徐持副研究員は、「東京裁判の判決とその歴史は、日本が対外侵略戦争を発動するには、特別高等警察（特高）の内部組織『特高課』や思想警察などとの協同が欠かせなかったことを示している。日本は今般、国家情報会議を中核とし、国家情報局を執行機関とする垂直化された国家レベルの情報システムを設置した。これは国家機関全体を動員し、今後の行動に道を開くものであり、数機の戦闘機を購入するといった『ハードウェアの行動』よりはるかに危険だ」と強調しました。

また、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、「日本が戦前の軍事立国の方針を放棄し、平和発展の道を歩むことは、かつての交戦国や侵略されたアジア隣国の理解を得て、国際社会に復帰するための前提であり、戦後のアジア太平洋地域の秩序の現実的な前提でもあった。日本が今、その方針を変えるならば、戦後秩序の礎が揺らぐことを意味する」と懸念を示しました。（非、榊原）