報道によると、日本政府は今月、「防衛装備移転三原則」の正式な改定を予定しています。これについて、外交部の毛寧報道官は4月7日の定例記者会見で、「多くの国際的な学者や日本の識者がこの動きに深い懸念を示しており、これは戦後日本の武器輸出政策の根本的な転換を意味し、国際法上の効力を有する『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本降伏文書』などの規定に深刻に違反し、日本国憲法および国内の既存の規範にも著しく抵触し、日本の軍国主義の再興を防ぐための戦後の制度的枠組みを破壊するものだとしている」と述べました。

毛報道官はさらに、「さまざまな兆候から、日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的かつ拡張的な方向に転換させようとしていることが伺える。日本が『再軍備』を加速させていることは紛れもない現実であり、実際の方針と行動を伴って地域の平和と安定を脅かしている。国際社会はこれに強い警戒を払い、日本の『新型軍国主義』の動きに断固として反対しなければならない」と強調しました。

その上で、毛報道官は「われわれは日本に対し、軍国主義的侵略の歴史を深く反省し、軍事・安全保障分野における約束を守り、慎重に行動し、誤った道を歩み続けないよう求める」と述べました。（SUI、坂下）