「世界の米国に対する見方が悪化し、中国への好感度が上昇」－米国の調査会社モーニング・コンサルト社が最近発表した調査によると、米国の世界における純好感度が5月末時点でマイナス1.5まで下がった一方、中国はプラス8.8に上昇した。これは一つの機関による調査結果ではあるが、調査対象が40以上の国と地域に及び、その多くが米国の主要な経済・軍事パートナーであることから、相応の説得力と警鐘の意味を持っている。調査機関の責任者が述べたように、これは「米国のソフトパワーに対する一撃」であり、世界が米国への否定的な感情を強め、中国に対して好感を持つようになってきているという傾向を裏付けている。

このような「東昇西降（東の台頭と西の衰退）」の現象は決して偶然ではない。今年に入ってから、米国は関税を乱用し、それによって世界経済に一連の悪影響を与え、自らも苦境に陥っている。米政府は4日、輸入される鉄鋼とアルミニウムへの関税を25％から50％に引き上げると発表し、世界中から強い非難を浴びた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は「米国による世界貿易戦争の新たな段階へのエスカレーション」だと評し、ロイター通信は「関連する商品の価格を全面的に押し上げ、産業と消費者の双方に二重の打撃を与える」と指摘した。カナダやEUなど、米国の主要貿易パートナーも相次いで報復措置を取ると警告している。

中国人民大学経済学院の王孝松教授は『CRI時評』との対談で、米国による関税強化の目的は三つあると述べた。第一は、米国内産業を活性化するため。第二は、取引相手を脅迫する武器として関税を使い、相手に自らの交渉条件を飲ませるため。第三は、中間選挙を控えた米国の政治家が、国内の鉄鋼・アルミ業界や労働集約型産業の票を得るための手段だという。

関税戦争には勝者はいない。米国による関税の乱用が他国を害するだけでなく、自国をも傷つけていることは事実が証明している。経済協力開発機構（OECD）は3日、米国の今年の経済成長率予測を1.6％に引き下げ、2026年通年の予測も1.5％に下方修正した。

現在、米国は貿易パートナーに対する関税を強化する一方で、中米ジュネーブ経済貿易会談での合意をほごにし、根拠のない非難で中国をおとしめている。これにより国際貿易と世界経済への破壊的影響はさらに深刻化している。ますます多くの国々が「アメリカ・ファースト」は混乱をもたらすだけであり、関税の脅しに屈してもさらなる圧力を招くだけであることを認識している。団結して自らを強くし、協力して共に利益を得ることこそが、自国の利益を守り、共に発展する道である。今回の世論調査は、米国に対する世界からの警鐘である。「ゼロサムゲーム」の古いシナリオに固執し続ければ、米国は最終的に孤立することになるだけだ。（CRI論説員）