国防部が5月28日午後に行った定例記者会見では、蒋斌報道官が記者の質問に答えました。

伝えられたところによれば、米海軍長官代行は先日、「米国は総額140億ドル（約2兆2000億円）規模の台湾への武器売却案件を一時停止している」と公の場で表明し、台湾島内の世論の注目を集めました。また、米下院はこのほど、2027会計年度（2026年10月-2027年9月）の「国防権限法」の一部内容を公表しました。その中にある「台湾安全保障協力イニシアチブ」には、台湾の「防衛能力」向上を支援することを目的とする10億ドル（約1600億円）が計上されています。

蒋報道官はこの件についての質問に対して、「中国の、米国による台湾地域への武器売却に断固として反対する立場は一貫しており明確だ」と述べた上で、「米国は一つの中国の原則と中米の3つの共同コミュニケ、特に『8・17』コミュニケの規定を順守し、中米首脳会談で達成された重要な共通認識を実行に移し、中国側に対する約束や表明を履行すべきだ。台湾問題を極めて慎重に扱い、実際の行動をもって中米両国および両軍関係の安定的で、健全かつ持続可能な発展を維持すべきだ」と強調しました。

なお、1982年8月17日に発表された「8・17」コミュニケは正式名称が「中華人民共和国とアメリカ合衆国との間の共同コミュニケ」です。1972年の「上海コミュニケ」と1979年の「国交樹立コミュニケ」と合わせて「中米間の3つの共同コミュニケ」とされ、中米関係の政治的基盤です。

「8・17」コミュニケには、台湾への武器売却の性能および数は、国交樹立後の数年間のレベルを超えないこと、（米国には）台湾への武器売却を段階的に削減する用意があること、一定の期間を経て、この問題の最終的な解決を図るなどと記述されています。（Yan、鈴木）