中国国防部の陳曦報道官は8月4日に開いた記者会見において、日本政府が発表した2026年版「防衛白書」について、「虚偽の記述に満ちており、軍備拡大の口実に過ぎない」と批判しました。

記者会見ではある記者が、2026年版「防衛白書」が中国の軍事動向を「かつてない最大の戦略的挑戦」と明記し、日本周辺の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にあるとしていることについて、陳報道官に見解を求めました。

陳報道官は、「防衛白書は周辺の安全保障上の危機を大げさに強調し、いわゆる『中国脅威論』をあおるものだ。これは完全に自国の軍事的な制約を緩和するための口実であり、強く不満を表明し、断固反対する」と主張しました。

また、「日本の政権は『専守防衛』を掲げながら、『安保3文書』の改定を加速させ、防衛費を継続して増額している。さらに、長距離攻撃能力の強化や宇宙の軍事利用を進め、軍需産業の拡大を経済成長の柱として位置付けようとしている」と批判しました。

陳報道官はさらに、「日本の『新型軍国主義』は勢いを増し憂慮される。これは戦後国際秩序への深刻な挑戦であり、地域の平和と安定に対する真の脅威となっている」と述べました。

台湾問題については、「中国の主権と領土保全、中日関係の政治的基盤に関わる問題であり、越えてはならない一線だ」と強調しました。

陳報道官は日本側に対し、「侵略の歴史を深く反省し、中国の内政への干渉をやめ、日本国民や国際社会を誤った方向に導くことをやめるよう求める」と述べ、「再軍備化」という誤った道を進まないよう促しました。（怡康、榊原）