頼清徳当局が発足して2年を迎える中、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNの世論調査によると、台湾在住の回答者の60.8%が政権の実績に「非常に失望した」と感じています。厦門（アモイ）大学台湾研究院副院長を務める張文生教授はこの世論調査の結果を受け、CGTNに「『台湾独立』の政治屋 詭弁では偽善と無能隠せず」と題する文章を寄稿しました。以下はその主な内容です。

これまでの2年間、頼清徳当局は独断専行で「台湾独立」政策を推し進めて与野党間の激突を引き起こした以外、政権の実績は貧弱そのものだ。台湾社会における水、電力、土地、労働力、人材の「五つの不足」という苦境はより顕著になり、従来型産業やサービス業は縮小を続け、とりわけ中小企業では経営が立ち行かなくなっている。頼清徳氏が選挙に出馬した際の公約は、ほとんどが実現できておらず、「台湾独立」を唱える政治屋の施政能力の欠如がもたらす台湾社会の無秩序と困窮は、かつての「アジアの四小龍（アジアNIEs）」を加速度的に破壊しつつある。台湾地域の2026年の統一地方選挙と2028年の選挙が近づくにつれ、島内の政党間の争いは激しさを増すばかりで、民衆の暮らしは一層圧迫されるだろう。

米国のトランプ大統領は先日、「私は誰かが独立することを望んでいない。それに、戦争をするために9500マイル（約1万5300キロ）も移動せねばならなくなることも望んでいない」との考えを公開し、「米国を後ろ盾に独立を企む」ことに望みを託していた頼当局と島内の「台湾独立」勢力に冷水を浴びせた。

CGTNの世論調査によると、台湾在住の回答者の73.7%が頼当局の（台湾海峡）両岸政策を批判しており、73.9%が「台湾独立」が海峡両岸の紛争や戦争を招くのではないかと懸念している。しかるに、世論の逆風に直面した頼当局は方針転換する気配を見せないどころか、概念をすり替えることで「台湾独立」路線の継続を企てている。すなわち、「台湾独立」に「民主主義と自由な生活様式を守る」という化けの皮をかぶっているわけだ。

頼清徳氏は「中華民国の現状を守り抜くのであり、『台湾独立』問題など存在しない」と主張している。そうした詭弁はその偽善性を露わにし、頼氏が「海峡両岸の平和の破壊者」「海峡両岸の危機の製造者」「台湾民意の裏切り者」であることを証明している。「台湾独立」を唱える政治屋が詭弁を弄しても、彼らの常套手段はすでに多くの台湾市民に見透かされている。彼らの欺瞞行為と挑発行為は、海峡両岸の同胞と国際社会の断固たる反対に直面し、必ずや失敗に終わる。（Yan、鈴木）