2026世界人工知能大会（WAIC）ならびに人工知能（AI）グローバルガバナンス・ハイレベル会議が17日から20日、上海で開催された。習近平国家主席は17日、大会の開会式に出席して基調演説を行い、手を携えて公正かつ合理的な世界のAIガバナンスシステムを構築することについての4つの意見を述べた。習主席の講演は、AIの発展がもたらす「時代の問い」に深く答えるとともに、世界のAIガバナンスシステム構築の方向性を示し、出席者から前向きな反応を得るとともに、国際社会の幅広い関心を集めた。

「機械自ら思考し始めたとき、人類はそれとどう付き合っていくべきか。アルゴリズムが意思決定に関与するなかで、いかにして安全を確保するのか。テクノロジーが倫理に挑戦するとき、ガバナンスはどう追いつくべきか。格差が拡大し続けるなかで、いかにして包摂を実現できるか」。習主席は講演の中なかで、AIの発展をめぐるこうした「時代の問い」を出し、開放・ウィンウィンを堅持してイノベーション駆動の発展を促すこと、リスク意識を強めて安全で制御可能な状況を確保すること、包容と受容を奨励して文明間の交流と学習を促進すること、一致協力して困難を乗り越え、グローバルガバナンスを十全化することを強調した。

現在、中国のAIコア産業の規模は1兆元（約20兆円）を超え、「中国智造（中国のスマート製造）」は中国式現代化を象徴する新たな輝かしい「名刺」となっている。中国のオープンソース大規模言語モデルの累計ダウンロード数はすでに100億回を突破し、世界トップに立っている。昨年の世界AI協力機構設立の提唱から、今年の同機構設立協定への署名に至るまで、中国は世界に対し、重要な公共財をまた一つもたらした。

ある分析では、一部の西側諸国がリスク規制や産業競争に偏重するアプローチとは異なり、中国のプランは常に発展と安全の両立を堅持し、AIが常に人類の管理下にあるのを保証していると指摘する。これは世界のAIガバナンス推進に有益な示唆を与えるものだ。また、中国はAI分野での国家安全保障概念の過度な一般化や、自国の安全を他国の安全に優先させる行為に共同で反対するよう呼びかけており、極めて現実的な意義がある。

今後5年間、中国は発展途上国にAI専門研修枠を5000人分提供する。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アラブ連盟、アフリカ連合（AU）、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）、上海協力機構（SCO）、BRICS諸国を対象に、国際AI応用協力センターを設立する。さらに、インテリジェント化した気象早期警報システム「媽祖（Mazu）」を30カ国で実用化する。これら3つの重要措置は、デジタルインテリジェントの光をより多くの国々に届けることとなる。ロシア紙「ロシスカヤ・ガゼータ」のウェブサイトは、中国は一貫して発展途上国やグローバル・サウスによるAI技術へのアクセス拡大を呼びかけていると指摘する。（CGTN論説員）