オースティン米国防長官は先ごろ、ホワイトハウスでの会議で、ロシアとウクライナの衝突が米国経済にプラスに働いていると述べた。米国がウクライナに輸送した兵器は、全米各地の労働者によって米国内で製造されたもので、こうした投資により、米国内の施設の規模が拡大し、労働者の雇用機会が創出された。オースティン氏はさらに、米国の支援により、ウクライナ人がロシアとの衝突に関与し続けることが可能になると同時に、米国の経済に有利に働いているとも明言した。

ロシアとウクライナの衝突は、第2次世界大戦後最も深刻な欧州における局地戦で、当事国と欧州に大きな代償を払わせる一方で、米国を最大の勝者にし、軍事企業からエネルギー企業、農産物企業に至るまで、ウクライナ国民の苦痛の中から莫大な利益を得ている。

米国務省が先ごろ公表したデータによると、米国の2023年の対外兵器売却額は前年比16%増の2384億ドルと過去最高を記録した。うち、米政府が窓口となる「対外有償軍事援助（FMS）」は同56%増の809億ドルで、米企業が直接やりとりする商業販売は同2.5%増の1575億ドルだった。ある分析によると、ロシアとウクライナの衝突が米国の対外兵器売却額の伸びを促した主な原因だ。ロシアとウクライナの衝突発生以来、米国の国防・航空宇宙分野の工業生産額が17.5%伸びたという米連邦準備制度理事会（FRB）のデータは、このことを裏付けている。

戦争で成した富は不義の富であるにもかかわらず、米国防長官は相当に得意げになっているようだ。米国は、建国から240年余りのうち、戦争をしなかったのは16年だけであり、戦争で富を成すことにおいては、長い歴史を持つと言うことができる。その根源は、米国が早くから軍、軍事企業、議員、国防研究機関、シンクタンク、メディアから成る巨大な利益集団、いわゆる「軍産複合体」を形成してきたことにある。

戦争が終わることを望まないのは誰かと尋ねれば、その答えは、米国の軍産複合体とそれが操る政治権力ということになるだろう。なぜなら、戦争が1日長引けば、米国はその分の利益を得られるだけでなく、その機会を借りて国内矛盾を対外転嫁し、「借金漬け」の経済を発奮させられると同時に、欧州資本を米国に移転させ、米ドルの独占的地位を利用して「刈り取り」さえ行える。

こうした骨髄まで染み込んだ資本の冷血さと、まるで世の中が乱れないと困るかのような覇権主義的行動に、全世界は高度に警戒しなければならない。このことはまた、「国際的な公平と正義を守る力がさらに壮大化して初めて、米国という『戦争マシン』に対する効果的な抑制と均衡を形成でき、世界の平和と発展をより保証できる」ということを人々に気づかせる。（CRI論説員）