日本の高市早苗首相は最近、国会答弁の中で「台湾有事」について、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存亡危機事態」に該当する可能性があると述べた。中国側はここ数日間、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、戦後の国際秩序への挑戦であり、日中関係の根幹を損なう挑発的なこの発言に対する厳正な申し入れと強い抗議を繰り返している。

13日には中国外交部の孫衛東外交副部長が日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出して、「中国の統一という大事業に対して、いかなる者がいかなる形で干渉しようとしても、中国側は必ずや正面からの痛撃を加える」と強調した。中国は日本に対して改めて、歴史的な罪責を深く反省し、誤りを直ちに是正して悪質な発言を撤回し、誤った道をこれ以上進まないよう強く促す。さもなくば、すべての結果は日本側が負うことになる。

今年は中国人民の抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利80周年であり、台湾光復（台湾の中国復帰）80周年でもある。高市早苗氏はこの特別な歴史の年にあって、日本の首相として戦争犯罪を深く反省するどころか、いわゆる「存亡危機事態」なる言葉を改めて持ち出して、台湾海峡情勢への武力介入をたくらんでいることを示した。人々は当然の疑問を抱くだろう。すなわち「日本政府は果たして平和的発展の約束を順守するのか」「過ちを繰り返すつもりなのか」だ。

日本国内でも、高市氏の台湾関連の挑発的発言は広く非難されている。鳩山由紀夫元首相、石破茂前首相、野田佳彦元首相などの政治関係者が相次いで批判を表明した。『西日本新聞』は、高市氏の発言は歴代首相の基本姿勢から逸脱しており、緊張を高めるだけと指摘した。

多くの分析者は、高市早苗氏が台湾に関して露骨な挑発的発言を行った背景には、個人としての要因だけでなく、より深層には右翼保守の土壌があると見ている。戦後の日本政界には、軍国主義をよみがえらそうとする極右保守勢力が長く存在し、平和憲法の制約を突破し、いわゆる「普通の国」を作る目標を実現しようともくろんでいる。このような背景にあって高市氏が「台湾有事」と集団的自衛権を結びつけたことは、日本軍国主義という亡霊の復活を示唆する危険な兆候であり、国際社会は強く警戒せねばならない。

歴史と台湾問題をどう捉えるのかは、日本の為政者の良心の試金石であり、日中関係の方向性の根本に関わる。今日、中国政府と中国人民は、中国の核心的利益に挑戦し、中国の統一という大事業にいかなる形で干渉しようと妄想する者をも決して容認せず、決して許さない。

日本の為政者に厳しく警告する。台湾問題についてあえて危ない橋を渡るならば、必ずや中国の正面からの痛撃を受けることになる。（CRI論説員）