【意味】

「对等关税」相互関税は、関税負担を相手国と対等にすることを目的として課される関税です。

【関連背景】

アメリカのトランプ大統領は今年2月13日、「相互関税」導入に関する大統領覚書に署名し、4月2日、すべての国や地域を対象に一律で10％、さらに国や地域ごとに異なる税率を上乗せすると発表しました。

導入の目的について、大統領覚書では「長年アメリカは貿易相手国から不当な扱いを受けてきた。その結果、アメリカは巨額で恒常的な貿易赤字に苦しんでいる」と説明されています

しかし、アメリカがやろうとしている相互関税には2つの大きな欠陥があります。ひとつは「公平な発展の権利の原則」に背くこと。経済力に差がある国々に、「相互関税」を課すのは不公平であり、世界の貧富の差をさらに拡大させることになります。

諸外国からは、全ての国に対する完全な「相互関税」を強いるのは、現実を無視した非理性的な行為であり、自由貿易のルールを破壊するものだと言う声が上がっています。

米政府は追加関税を引き上げ続け、10日には、中国からの輸入品に対する税率はトータルで145%になると発表しました。これを受け国務院関税税則委員会は翌日の11日、アメリカからの輸入品への追加関税を125%に引き上げると発表しました。

関税税則委員会も、もはやこれは単なる数字のゲーム過ぎず、今後アメリカがさらに関税を上乗せしても、中国は相手にしないとの姿勢を示しました。

アメリカが中国から輸入しているものは、スマホやノートパソコンなどの電子機器やおもちゃや衣類など、生活に密着した商品が多いため、消費者や企業への影響がすぐに現れると言われています。

たとえば、アップルのiPhoneの多くは、世界中の部品を使って中国で最終組み立てが行われ、アメリカをはじめとする世界各国に輸出されています。今、1599ドルのiPhone 16 Pro Max (1TB) を例にすると、単純計算で4000ドル近くになるというです。

アメリカ国内で製造すれば、現在の3倍以上の値段になるとも言われています。アメリカ政府は消費者の反発を受けて、11日夜、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。

【使い方】

外媒：“对等关税”将美国推向全球对立面

（海外メディア　「相互関税」は米国を世界の反対側に押しやった）

了解下美“对等关税”税率的算法，你可能会惊呆了

（米「相互関税」の税率計算法を知れば　驚いて言葉も出ないかもしれない）

美国豁免智能手机、芯片等电子产品“对等关税”

（米国　スマホ、チップなど電子製品の相互関税を免除）

担当：謝東、鳴海美紀