米国が数日前、フェンタニル問題を理由として、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと発表したことを受け、中国は4日、自らの正当な権利と利益を守るための必要な対抗措置として、米国原産の一部の輸入品に10日から追加関税を課すとともに、世界貿易機関(WTO)に提訴すると表明した。
主権国家として中国には正当な発展の権利がある。米国は国内管理機能の不全によって引き起こされたフェンタニル危機を国際経済・貿易と結び付け、関税という手段を利用して矛盾を転嫁している。その実質は中国の発展権に対する野蛮な圧力だ。国際ルールの観点から言えば、中国と米国は共にWTOのメンバーであり、組織のルールを順守するのが当然だ。米国による中国への一方的な追加関税は、WTOの法的枠組みにおける最恵国待遇と譲許表の約束などに関する基本義務に背くものであり、典型的な一国主義と貿易保護主義のやり方で、多国間貿易ルールを破壊するものだ。中国には、WTOの「紛争解決に係る規則および手続きに関する了解」に則って提訴するとともに関税で対抗する権利がある。
過去数年の事実によって証明されているように、米国の対中関税戦争の尻拭いをすることになるのは米国自身だ。米シンクタンクによると、米国では2018年の貿易戦争により消費者は400億ドル超の追加コスト負担を強いられ、24万5000人分の雇用が喪失した。米国は、中国に対して貿易上のいじめや封鎖、抑圧を行った結果、製造業の国内回帰や貿易赤字の削減を実現できなかっただけでなく、重要な海外市場を失い、サプライチェーンシステムのコストを引き上げた。
米国が仕掛けた新たな関税戦争を巡っては、欧州の指導者を含む国際人が連日、「愚かな行為」だと続々と警告を発している。欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3日、高額の関税を課すことはビジネスコストを引き上げ、労働者と消費者に損害を与え、経済の混乱とインフレを引き起こし、そこからいかなる良いことも目にできないだろうと語った。米国のベテラン政治アナリスト、ロン・ブラウンスタイン氏は、追加関税について、世界経済や米国経済、生活コストにとって「巨大なばくち」だと指摘した。
結局のところ、中米経済・貿易関係の本質は互恵ウィンウィンだ。米国の貿易上のいじめに対する中国の対抗措置は、「アメリカファースト」の論理を打破し、一国主義のまん延を食い止めるために必要な手段であり、自身の発展権のための抵抗・反撃であるとともに、多国間貿易体制と国際的な公平・正義を守るための戦いでもある。米国は、民衆の幸福を出発点として、中米経済・貿易の本質を理性的に認識し、早急に誤ったやり方を改め、中米関係の安定的で健全、持続可能な発展を後押しすべきだ。そうでなければ、「貿易戦争と関税戦争に勝者なし」という事実が再び証明されることになるだろう。(CRI論説員)
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