日本の「再軍事化」が4月21日、また一歩、危険な方向へと歩みだした。日本政府は閣議を経て、「防衛装備移転三原則」と運用指針を正式に改定し、殺傷性兵器の輸出を原則上許可する方針を決定した。今回の改定は、装備品の輸出を非戦闘目的に限定してきた「5類型」の枠組みを打破するものであり、日本の安全保障政策における重大な転換を意味している。こうした動きに対し、日本国内を含む国際社会は強い反対の姿勢を示し、地域の軍拡競争を加速させ、国際紛争を助長し、不安定な世界情勢に新たな脅威をもたらすとの懸念が指摘されている。

今回解禁された殺傷能力を持つ兵器の輸出について、日本の内閣官房長官は同日の記者会見において、「戦後80数年間にわたり築き上げてきた平和国家の基本理念を堅持する」と述べた。しかし、こうした説明は、「平和憲法」の形骸化を一層進め、戦後の国際秩序を踏みにじる行為の本質を覆い隠せるものではない。

分析によれば、日本政府による武器輸出の全面的な「規制緩和」は、日本の戦後における「平和主義」の位置付けから逸脱するものであり、「専守防衛」の原則を踏み越えるものだと指摘されている。またその目的については、国内経済の活性化、軍需産業の拡大、地政学的影響力の強化にあるとみられている。こうした動きは、地域の安全保障の秩序やバランスを崩し、軍備競争を激化させ、さらには戦争を輸出することにもつながり、世界の平和と安全を脅かすことになる。

日本の極右勢力は近年、「国家の正常化」を追求するため、いわゆる「中国脅威論」を大々的にあおり、米国のいわゆる「インド太平洋戦略」に積極的に歩調を合わせてきた。今回の武器輸出規制政策の改定では、「米軍がインド太平洋地域で態勢維持のために武器を必要とする場合」「日本の安全保障に関連する地域で戦闘が発生し、志を同じくする国が武器を必要とする場合」という「特段の事情」も盛り込まれた。これは、日本が将来的な武器装備と軍事技術の輸出問題で、日本がアジア太平洋諸国を重要なターゲットとし、対外的な同盟関係をより強化することで、中国をけん制し、威嚇することを意味している。

歴史の教訓は遠いものではない。国際社会、特に近隣諸国は高度な警戒を維持するだけでなく、日本の「新型軍国主義」に対し手を携え、断固として抵抗し、日本が新たな戦争マシンを始動することを決して許さず、地域と世界の平和と安定を共に守らなければならない。（CGTN論説員）