外交部の林剣報道官は8月5日の定例記者会見で、日本政府が発表した2026年版防衛白書についての記者の質問に答えて、「日本には歴史の罪を深く反省し、軍備の強化や拡張のための口実を探すことをやめるよう促す」と述べました。

林剣報道官は「日本の新しい防衛白書は中国を再びいわれなく中傷し、いわゆる『中国の脅威』を煽（あお）り立て、中国台湾関連をみだりに議論し、中国の内政に粗暴に干渉するものだ。中国はこれに強い不満を持ち、断固反対する。日本には厳重に抗議した。中国は平和発展の道を歩むことを堅持しており、防御的国防政策を実行し、関連する軍事活動は正当かつ合理的だ。台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題は純粋に中国の内政だ。どのような形で解決するかは完全に中国人自身のことであり、日本側の口出しは許さない。釣魚島とその付属島しょは古くから中国の固有の領土だ。日本側が何を言おうが、何をやろうが、この事実を変えることはできない」と表明しました。

林報道官はまた、「日本側は歴史を深く反省するどころか、『再軍事化』をかえって絶えず加速させ、日本憲法や国際法、国内法の規制を逸脱している。今回の新版の『白書』は長距離攻撃能力や『新しい戦い方』の開発を引き続き掲げた。さらに軍需産業の拡張を経済の成長点として取り繕った。日本側のいわゆる『平和国家』という嘘が再び露呈した。国際社会は強く警戒し、断固として抑止せねばならない」と述べました。（シンエン、鈴木）