外交部の毛寧報道官は3月2日の定例記者会見で、「我々はあらゆる必要な措置を講じて自らのサイバーセキュリティーを断固として守る」と述べました。

報道によると、米戦争省は多くの有力人工知能（AI）企業と提携関係の構築を協議しており、AIを利用して中国の電力施設や重要な問題に絡むネットワークなどの重要なインフラに対して自動偵察を実施し、衝突時にはサイバー攻撃を行えるようにすることを目指しているとのことです。

毛報道官は同件について、「米国は長年にわたりサイバー空間における不穏さの最大の元凶であり、AIが発展する前から中国の重要インフラに対してサイバー攻撃やプリポジショニング（いつでも起動できるよう標的のネットワーク内に攻撃プログラムを事前に仕込んでおくこと）を行ってきた。米国政府はまた、大手テクノロジー企業に米国の地政学上、政治上、軍事面での取り組みに直接奉仕することを求めており、このことが全世界に深刻な影響を及ぼしている。中国はすでに複数のルートを通じて米国に厳正な懸念を明確に表明してきた」と述べました。（りよう、鈴木）