12月1日は「カイロ宣言」が発表されてから82周年に当たりました。日本の高市早苗首相は「カイロ宣言」を含む国際法文書を無視し、台湾海峡情勢に介入しようとし、今も台湾に関わる誤った発言を撤回していません。

これを受けて、国務院台湾事務弁公室の張晗報道官は12月3日の記者会見で、「『カイロ宣言』など一連の国際法文書は世界反ファシズム戦争の重要な成果であり、国際法の観点から中国の台湾に対する主権を明確にするとともに、戦後の国際秩序の重要な構成部分となっており、その関連規定を順守することは日本が負わなければならない国際法上の義務である」と表明しました。また日本の高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は、中国の内政に干渉し、「台湾独立」を図る分裂勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定に害を及ぼしたと指摘しました。その上で張報道官は、日本が歴史的罪責を深く反省し、誤った発言を撤回し、中国への内政干渉をやめ、実際の行動で一つの中国の原則と中国に対する政治的約束を厳守するよう促しました。（ヒガシ、榊原）