外交部の毛寧報道官は11月20日の定例記者会見で、台湾問題における日本政府の立場は、本来、一つの中国の原則を堅持し、中日間の四つの政治文書の精神を厳守することであり、意図的に曖昧にしたり、歴史を逆行させたりしてはならないと指摘しました。

毛報道官は「80年前、台湾同胞を含む中国の軍民が日本の侵略者と血みどろの闘いを繰り広げ、抗日戦争の偉大な勝利を勝ち取り、台湾が祖国に回帰した。『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本の降伏文書』など一連の国際文書はいずれも、中国の台湾に対する主権を明確にしており、台湾の光復は第2次世界大戦の勝利の成果であり、戦後国際秩序の重要な一部である」と述べた上で、「もし日本政府の台湾問題に関する立場が本当に変わっていないのであれば、日本の指導者は、いわゆる『存立危機事態』を台湾問題と結び付けるべきではなく、口先では『立場は変わらない』と言いながら、行動で一線を越え続ける言行不一致の態度を取るべきではない。単に『立場は変わっていない』の一言で、中国の重大な懸念は解消されない。日本は中国の厳正な要求を真摯（しんし）に受け止め、誤った発言を撤回し、対中コミットメントを行動で示すべきだ」と強調しました。（TONG、坂下）